有報情報

#1 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却費	24,318		23,690
使用権資産の減価償却費	4,828		4,717
無形資産の償却費	2,594		3,027

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産及び無形資産への投資です。また、有価証券等への投資、投資から得られる受取利息及び受取配当金を含んでおります。

2024/03/28 15:49

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グループは十分な資金創出力を有しており、1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループがリース取引を行うのは主に、オフィス、車両です。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整しないことを認める実務上の便法を採用しております。
減損損失:利用可能でない製品関連無形資産は、減損の判定を毎年行っております。有形固定資産、使用権資産及び利用可能な無形資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。割引将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。割引率の変更、建物、機械装置及び備品等について予定していた使用方法からの変更、使用中止、競合相手の有無、技術の陳腐化、または資産計上にあたって想定した製商品売上高からの低下といった変化がある場合には、耐用年数の短縮または減損を行う可能性があります。
退職後給付:当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。重要な見積りが求められる確定給付負債(資産)の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年金数理計算上使用される見積りに対する仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※純営業資産(NOA)について
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
③ キャッシュ・フローの状況

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	8	409,939		375,340
使用権資産	9	10,762		11,311
無形資産	10	19,860		25,141

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