建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。
4.浮間地区には中外物流株式会社東日本物流センター(埼玉県加須市)に貸与している土地916百万円(12千㎡)、建物及び構築物952百万円、機械装置及び備品150百万円が含まれております。
5.富士御殿場研究所には、御殿場寮(静岡県御殿場市)の土地660百万円(7千㎡)、建物及び構築物455百万円、機械装置及び備品15百万円が含まれております。

2014/03/27 15:57

#2 固定資産除却損の注記 、営業外費用

※6 固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)		当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
建物	89百万円		192百万円
工具、器具及び備品	26		17

2014/03/27 15:57

#3 業績等の概要

売上原価は、円安影響に伴う原価率の上昇により1,861億円(同11.2%増)となりました。なお、大幅な円安に伴う購入価格差異の影響をより適正に反映させるため、第3四半期連結会計期間において原価差額の配賦方法を一部見直しました。売上総利益は、ロイヤルティ及びその他の営業収入が大幅に増加し2,376億円(同8.3%増)となりました。
経費については、円安影響による海外販社の経費増、新製品の発売に伴う販促活動の増加等により販売費が715億円(同5.3%増)、同じく円安影響、中外ファーマボディ・リサーチ社の活動本格化、建物・設備の更新に伴う費用の発生等により研究開発費が741億円(同11.3%増)、諸経費の増加により一般管理費等が121億円(同31.5%増)となりました。
その結果、営業利益は799億円(同5.7%増)、当期利益は526億円(同11.0%増)となりました。なお、税制改正の影響(前年同期の一時費用発生と当期の税率引下げ)に伴い、営業利益と当期利益の前年同期増減率の差異が大きくなっています。

2014/03/27 15:57

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県鎌倉市	研究用建物及び設備	建物及び構築物等

当社グループは継続的に収支を把握している事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしております。当社グループは医薬品事業のみであるため、医薬品事業を1つのグループとしております。遊休資産については、個々にグルーピングをしております。
事業用資産である研究用建物及び設備の使用中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、その価値を零としております。

2014/03/27 15:57