固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 15:57

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
工具、器具及び備品	1百万円		-百万円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
車両運搬具	1百万円		1百万円
工具、器具及び備品	0		7
機械及び装置	0		0

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#5 固定資産除却損の注記 、営業外費用

固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
建物	89百万円		192百万円
工具、器具及び備品	26		17
建設仮勘定	-		41
施設利用権	61		-

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#6 引当金の計上基準

(5)解体撤去引当金
方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

	前連結会計年度(2012年12月31日)	当連結会計年度(2013年12月31日)
流動資産	475,695	519,408
固定資産
有形固定資産	82,272	80,413
投資その他の資産	28,049	31,989
固定資産合計	112,024	114,764
資産合計	587,720	634,173

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)		当事業年度(2013年12月31日)
税務上の繰延資産償却限度超過額	3,399		4,253
固定資産減価償却限度超過額	3,095		2,781
税務上の貯蔵品額	4,176		2,752
その他有価証券評価差額金	△772		△1,755
固定資産圧縮記帳積立金	△410		△398
その他	△119		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた362百万円は、「固定資産撤去費用」47百万円、「その他」314百万円として組替えております。

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