有価証券報告書-第103期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	8,376百万円		8,704百万円
退職給付引当金否認額	4,505		4,558
税務上の繰延資産償却限度超過額	3,399		4,253
固定資産減価償却限度超過額	3,095		2,781
税務上の貯蔵品額	4,176		2,752
繰越税額控除	-		2,358
賞与引当金否認額	1,841		1,813
有価証券評価損否認額	1,273		1,324
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,076		1,157
売上割戻引当金否認額	608		545
減損損失	136		522
資産除去債務	501		458
役員退職慰労引当金否認額	231		231
その他	4,362		5,591
繰延税金資産小計	33,579		37,047
評価性引当額	△1,861		△3,487
繰延税金資産合計	31,718		33,560
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△73		△2,552
その他有価証券評価差額金	△772		△1,755
固定資産圧縮記帳積立金	△410		△398
その他	△119		△101
繰延税金負債合計	△1,375		△4,806
繰延税金資産の純額	30,343		28,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)		当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.4%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割額	0.2		0.2
試験研究費特別税額控除額	△8.5		△5.5
2011年度税制改正に伴う税率変更	1.8		0.2
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.2