有価証券報告書-第105期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	9,263百万円		10,813百万円
税務上の貯蔵品額	4,217		4,804
税務上の繰延資産償却限度超過額	3,967		4,113
退職給付引当金否認額	4,567		2,859
固定資産減価償却限度超過額	2,727		2,436
賞与引当金否認額	1,736		1,868
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,449		1,170
売上割戻引当金否認額	894		701
有価証券評価損否認額	1,253		453
資産除去債務	465		427
役員退職慰労引当金否認額	213		192
減損損失	435		140
その他	6,275		6,781
繰延税金資産小計	37,461		36,757
評価性引当額	△983		△931
繰延税金資産合計	36,478		35,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,042		△2,629
固定資産圧縮記帳積立金	△390		△344
繰延ヘッジ損益	△61		-
その他	△95		△79
繰延税金負債合計	△2,588		△3,052
繰延税金資産の純額	33,889		32,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.3
住民税均等割額	0.1		0.1
試験研究費特別税額控除額	△7.8		△8.6
税制改正に伴う税率変更	2.1		3.9
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		29.2

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,892百万円、繰延ヘッジ損益が69百万円減少し、法人税等調整額が3,106百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円、それぞれ増加しております。