有価証券報告書-第112期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	23,625	百万円		27,638	百万円
税務上の貯蔵品額	11,081			13,507
税務上の繰延資産償却限度超過額	8,034			9,287
固定資産減価償却限度超過額	6,580			7,050
繰延ヘッジ損益	2,030			5,876
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	4,485			4,810
賞与引当金否認額	4,011			4,024
退職給付引当金否認額	1,865			1,147
売上割戻引当金否認額	699			657
減損損失	558			558
資産除去債務	419			323
有価証券評価損否認額	334			299
役員退職慰労引当金否認額	30			-
その他	7,589			8,832
繰延税金資産小計	71,341			84,009
評価性引当額	△455			△310
繰延税金資産合計	70,886			83,699
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△284			△277
その他	△55			△34
繰延税金負債合計	△339			△311
繰延税金資産の純額	70,547			83,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割額	0.0			0.0
試験研究費特別税額控除額	△2.8			△2.7
移転価格税制関連	△1.1			△0.4
その他	1.2			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			29.4