有価証券報告書-第107期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	12,149	百万円		13,873	百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額	5,480			6,621
税務上の貯蔵品額	3,775			4,741
退職給付引当金否認額	2,872			3,284
固定資産減価償却限度超過額	2,298			2,402
賞与引当金否認額	1,458			1,807
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	602			1,088
売上割戻引当金否認額	678			582
有価証券評価損否認額	367			435
資産除去債務	411			424
役員退職慰労引当金否認額	183			183
減損損失	23			23
その他	6,076			8,338
繰延税金資産小計	36,372			43,801
評価性引当額	△876			△950
繰延税金資産合計	35,496			42,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,801			△2,359
繰延ヘッジ損益	△1,588			△125
固定資産圧縮記帳積立金	△319			△312
その他	△64			△61
繰延税金負債合計	△3,772			△2,857
繰延税金資産の純額	31,724			39,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.9	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.6
住民税均等割額	0.2			0.1
試験研究費特別税額控除額	△5.7			△6.2
税制改正に伴う税率変更	3.1			-
移転価格税制関連	△3.8			△5.1
その他	1.5			4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			23.2