訂正有価証券報告書-第111期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	21,653	百万円		23,625	百万円
税務上の貯蔵品額	8,466			11,081
税務上の繰延資産償却限度超過額	6,766			8,034
固定資産減価償却限度超過額	5,006			6,580
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	3,526			4,485
賞与引当金否認額	3,456			4,011
退職給付引当金否認額	2,319			1,865
売上割戻引当金否認額	497			699
減損損失	98			558
資産除去債務	455			419
有価証券評価損否認額	165			334
役員退職慰労引当金否認額	30			30
その他	9,355			9,620
繰延税金資産小計	61,793			71,341
評価性引当額	△286			△455
繰延税金資産合計	61,506			70,886
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△291			△284
その他	△83			△55
繰延税金負債合計	△374			△339
繰延税金資産の純額	61,133			70,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割額	0.0			0.0
試験研究費特別税額控除額	△2.9			△2.8
移転価格税制関連	△1.3			△1.1
その他	1.7			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			27.8