有価証券報告書-第109期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	17,031	百万円		19,136	百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額	7,545			6,920
税務上の貯蔵品額	4,986			6,080
固定資産減価償却限度超過額	2,399			3,466
賞与引当金否認額	2,155			2,942
退職給付引当金否認額	3,651			2,605
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,329			2,459
売上割戻引当金否認額	761			682
資産除去債務	435			434
有価証券評価損否認額	483			304
役員退職慰労引当金否認額	183			183
減損損失	19			19
その他	8,143			9,389
繰延税金資産小計	49,120			54,619
評価性引当額	△957			△478
繰延税金資産合計	48,163			54,141
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△305			△297
その他有価証券評価差額金	△1,875			△17
繰延ヘッジ損益	△30			-
その他	△59			△70
繰延税金負債合計	△2,268			△384
繰延税金資産の純額	45,895			53,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			△0.1
住民税均等割額	0.1			0.1
試験研究費特別税額控除額	△5.8			△5.4
移転価格税制関連	△2.4			△1.5
その他	0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			23.5