有価証券報告書-第115期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	29,610	百万円		31,574	百万円
税務上の貯蔵品額	17,643			23,816
繰延ヘッジ損益	1,141			14,243
税務上の繰延資産償却限度超過額	8,415			13,791
固定資産減価償却限度超過額	5,309			8,609
賞与引当金否認額	6,518			6,389
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	5,472			5,102
売上割戻引当金否認額	799			605
減損損失	888			518
資産除去債務	343			345
有価証券評価損否認額	296			322
退職給付引当金否認額	238			-
その他	12,136			13,371
繰延税金資産小計	88,808			118,685
評価性引当額	△301			△328
繰延税金資産合計	88,507			118,357
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1			-
前払年金費用否認額	-			△401
その他	△48			△46
繰延税金負債合計	△49			△448
繰延税金資産の純額	88,458			117,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.0
住民税均等割額	0.0			0.0
試験研究費特別税額控除額	△3.5			△2.7
その他	1.7			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6			27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
日本において「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。
これに伴い2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。この変更による影響は軽微であります。