訂正有価証券報告書-第104期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	8,704百万円		9,263百万円
退職給付引当金否認額	4,558		4,567
税務上の貯蔵品額	2,752		4,217
税務上の繰延資産償却限度超過額	4,253		3,967
固定資産減価償却限度超過額	2,781		2,727
賞与引当金否認額	1,813		1,736
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,157		1,449
有価証券評価損否認額	1,324		1,253
売上割戻引当金否認額	545		894
資産除去債務	458		465
減損損失	523		435
役員退職慰労引当金否認額	231		213
繰越税額控除	2,358		-
その他	5,591		6,275
繰延税金資産小計	37,048		37,461
評価性引当額	△3,487		△983
繰延税金資産合計	33,561		36,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,755		△2,042
固定資産圧縮記帳積立金	△398		△390
繰延ヘッジ損益	△2,552		△61
その他	△101		△95
繰延税金負債合計	△4,806		△2,588
繰延税金資産の純額	28,755		33,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割額	0.2		0.1
試験研究費特別税額控除額	△5.5		△7.8
2014年度税制改正に伴う税率変更	-		2.1
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.3

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,611百万円減少し、法人税等調整額は1,615百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円増加しております。