有価証券報告書-第106期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	10,813百万円		12,149百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額	4,113		5,480
税務上の貯蔵品額	4,804		3,775
退職給付引当金否認額	2,859		2,872
固定資産減価償却限度超過額	2,436		2,298
賞与引当金否認額	1,868		1,458
売上割戻引当金否認額	701		678
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,170		602
資産除去債務	427		411
有価証券評価損否認額	453		367
役員退職慰労引当金否認額	192		183
減損損失	140		23
その他	6,781		6,076
繰延税金資産小計	36,757		36,372
評価性引当額	△931		△876
繰延税金資産合計	35,826		35,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,629		△1,801
繰延ヘッジ損益	-		△1,588
固定資産圧縮記帳積立金	△344		△319
その他	△79		△64
繰延税金負債合計	△3,052		△3,772
繰延税金資産の純額	32,774		31,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割額	0.1		0.2
試験研究費特別税額控除額	△8.6		△5.7
税制改正に伴う税率変更	3.9		3.1
移転価格税制関連	-		△3.8
その他	△0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		28.2

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,500百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円、繰延ヘッジ損益が73百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,667百万円増加しております。