賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.監査役(全員)の報酬の額は、2006年3月開催の第95回定時株主総会での決議により年額100百万円以内となっております。
5.上記の賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
6.上記の一般型ストック・オプション及び株式報酬型ストック・オプションの額並びに対象となる役員の員数は、当事業年度に費用計上した額及びその対象となる役員の員数(前事業年度退任者1名の費用計上額1百万円含む)であります。

2014/03/27 15:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。2014/03/27 15:57

#3 研究開発費に関する注記

※4 研究開発費のうち、引当金繰入額及び減価償却費は次のとおりであります。

前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)		当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
賞与引当金繰入額	1,383百万円		1,377百万円
退職給付費用	941		921

2014/03/27 15:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)		当事業年度(2013年12月31日)
繰越税額控除	-		2,358
賞与引当金否認額	1,841		1,813
有価証券評価損否認額	1,273		1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 15:57

#5 製造原価明細書（連結）

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)(百万円)		当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)(百万円)
賞与引当金繰入額	159		172
退職給付費用	74		89

2014/03/27 15:57