繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(2019年12月31日)		前連結会計年度(2018年12月31日)
負債	△9,304		△9,031
繰延税金資産(負債)の純額	33,376		26,537

2023/03/10 15:11

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

環境対策:環境修復費用は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的な責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。
法人所得税:法人所得税に係る未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定について重要な見積りが必要となります。このような見積りは、見積時点で適用される税法や規制等に関する解釈に基づいて行っております。税務ポジションが不確実である場合、未払法人所得税には特定の状況や当社グループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。税法や規制もしくは税率の改定、税法もしくは規制の解釈の変更、研究開発費の動向または税引前利益の変化といった要因が未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債に影響を与える可能性があります。
リース(借手側):

2023/03/10 15:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/10 15:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度32,623百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,895百万円に含めて表示しております。

2023/03/10 15:11

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
長期金融資産	10	2,958		9,723
繰延税金資産	6	42,680		35,568
その他の非流動資産	11	24,750		29,077

2023/03/10 15:11