訂正有価証券報告書-第109期(2019/01/01-2019/12/31)

【提出】
2023/03/10 15:11
【資料】
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【項目】
127項目
6.法人所得税
法人所得税(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
当期税金費用△54,693△32,646
繰延税金費用4,3604,276
合計△50,333△28,370

加重平均実効税率と実際負担率の調整

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
加重平均実効税率30.2%30.3%
益金不算入及び損金不算入項目0.2%0.4%
税率変更による繰延税金の再測定-%0.0%
研究開発費控除△5.3%△5.4%
移転価格税制関連△1.5%△2.2%
その他0.6%0.4%
実際負担率24.2%23.4%


その他の包括利益に関連する法人所得税(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
税効果前税効果税効果後税効果前税効果税効果後
確定給付制度の再測定487△158329△3,5661,094△2,472
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
△578306△272529△166363
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
△1,900583△1,317△32095△225
在外子会社等の
為替換算差額
△1,172-△1,172△3,158-△3,158
その他の包括利益△3,164731△2,433△6,5161,024△5,492

税金資産(負債)(単位:百万円)

当連結会計年度
(2019年12月31日)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
法人所得税
未収03
未払△41,047△19,567
未収(未払)法人所得税の純額△41,046△19,564
繰延税金
資産42,68035,568
負債△9,304△9,031
繰延税金資産(負債)の純額33,37626,537

未収(未払)法人所得税の純額の変動(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1月1日△19,564△17,824
税金の支払額34,78231,565
当期税金費用△54,693△32,646
外貨換算の影響等△1,571△659
12月31日△41,046△19,564


繰延税金資産(負債)の純額の変動(単位:百万円)

有形
固定資産
及び
使用権資産
無形資産引当金従業員
給付
その他の
一時差異
合計
前連結会計年度
2018年1月1日△19,002△3,155435,34642,05825,290
当期利益への
計上額
△1,2273222535,2164,276
その他の包括
利益への計上額
---1,0945951,690
資本の部への
計上額
----△4,677△4,677
外貨換算の
影響等
9△1△3△4△42△41
2018年12月31日△20,219△3,124426,68943,14926,537
当連結会計年度
2019年1月1日△20,219△3,124426,68943,14926,537
会計方針の変更
による影響額
△4,593---4,593-
2019年1月1日
(修正後)
△24,812△3,124426,68947,74226,537
当期利益への
計上額
△1,96014888△1,3317,4164,360
その他の包括
利益への計上額
---△1582,5062,348
外貨換算の
影響等
△1△0△1△1135131
2019年12月31日△26,773△2,9761295,19857,79833,376

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、繰延資産の償却限度超過額、税務上の未確定費用です。
将来減算一時差異のうち1,157百万円(前連結会計年度1,749百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1年未満--
1年以上5年未満235242
5年以上610
合計296242

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。
繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1年未満--
1年以上5年未満--
5年以上110111
合計110111

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は2,473百万円(前連結会計年度2,107百万円)です。

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