訂正有価証券報告書-第110期(2020/01/01-2020/12/31)

6.法人所得税

法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	△89,017		△54,693
繰延税金費用	5,562		4,360
合計	△83,455		△50,333

加重平均実効税率と実際負担率の調整

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)			前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
加重平均実効税率	30.3	%		30.2	%
益金不算入及び損金不算入項目	0.1	%		0.2	%
研究開発費控除	△2.8	%		△5.3	%
移転価格税制関連	△1.2	%		△1.5	%
その他	1.7	%		0.6	%
実際負担率	28.0	%		24.2	%

その他の包括利益に関連する法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)						前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
確定給付制度の再測定	5,242		△1,612		3,630		487		△158		329
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△187		177		△9		△578		306		△272
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△4,421		1,349		△3,072		△1,900		583		△1,317
在外子会社等の 為替換算差額	1,467		-		1,467		△1,172		-		△1,172
その他の包括利益	2,101		△86		2,015		△3,164		731		△2,433

税金資産(負債)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年12月31日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)
法人所得税
未収	12		0
未払	△63,171		△41,047
未収(未払)法人所得税の純額	△63,158		△41,046
繰延税金
資産	47,934		42,680
負債	△9,166		△9,304
繰延税金資産(負債)の純額	38,768		33,376

未収(未払)法人所得税の純額の変動

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1月1日	△41,046		△19,564
税金の支払額	66,785		34,782
当期税金費用	△89,017		△54,693
外貨換算の影響等	120		△1,571
12月31日	△63,158		△41,046

繰延税金資産(負債)の純額の変動

(単位:百万円)

	有形 固定資産 及び 使用権資産		無形資産		引当金		従業員 給付		その他の 一時差異		合計
前連結会計年度
2019年1月1日	△20,219		△3,124		42		6,689		43,149		26,537
会計方針の変更 による影響額	△4,593		-		-		-		4,593		-
2019年1月1日 (修正後)	△24,812		△3,124		42		6,689		47,742		26,537
当期利益への 計上額	△1,960		148		88		△1,331		7,416		4,360
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△158		2,506		2,348
外貨換算の 影響等	△1		△0		△1		△1		135		131
2019年12月31日	△26,773		△2,976		129		5,198		57,798		33,376
当連結会計年度
2020年1月1日	△26,773		△2,976		129		5,198		57,798		33,376
当期利益への 計上額	3,538		264		44		△324		2,040		5,562
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△1,612		1,406		△206
外貨換算の 影響等	7		0		1		3		25		36
2020年12月31日	△23,228		△2,712		174		3,265		61,270		38,768

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。
将来減算一時差異のうち576百万円(前連結会計年度1,157百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1年未満	-		-
1年以上5年未満	244		235
5年以上	4		61
合計	248		296

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1年未満	-		-
1年以上5年未満	-		-
5年以上	104		110
合計	104		110

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は2,778百万円(前連結会計年度2,473百万円)です。