訂正有価証券報告書-第111期(2021/01/01-2021/12/31)

6.法人所得税

法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	△126,248		△89,017
繰延税金費用	9,858		5,562
合計	△116,390		△83,455

加重平均実効税率と実際負担率の調整

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
加重平均実効税率	30.3	%		30.3	%
益金不算入及び損金不算入項目	0.0	%		0.1	%
研究開発費控除	△2.7	%		△2.8	%
移転価格税制関連	△1.1	%		△1.2	%
その他	1.2	%		1.7	%
実際負担率	27.8	%		28.0	%

その他の包括利益に関連する法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)						前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
確定給付制度の再測定	839		△255		583		5,242		△1,612		3,630
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△416		128		△288		△187		177		△9
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△421		128		△292		△4,421		1,349		△3,072
在外子会社等の 為替換算差額	3,022		-		3,022		1,467		-		1,467
その他の包括利益	3,024		1		3,025		2,101		△86		2,015

税金資産(負債)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年12月31日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)
法人所得税
未収	928		12
未払	△86,312		△63,171
未収(未払)法人所得税の純額	△85,384		△63,158
繰延税金
資産	56,287		47,934
負債	△7,614		△9,166
繰延税金資産(負債)の純額	48,674		38,768

未収(未払)法人所得税の純額の変動

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1月1日	△63,158		△41,046
税金の支払額	104,074		66,785
当期税金費用	△126,248		△89,017
外貨換算の影響等	△52		120
12月31日	△85,384		△63,158

繰延税金資産(負債)の純額の変動

(単位:百万円)

	有形 固定資産 及び 使用権資産		無形資産		引当金		従業員 給付		その他の 一時差異		合計
前連結会計年度
2020年1月1日	△26,773		△2,976		129		5,198		57,798		33,376
当期利益への 計上額	3,538		264		44		△324		2,040		5,562
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△1,612		1,406		△206
外貨換算の 影響等	7		0		1		3		25		36
2020年12月31日	△23,228		△2,712		174		3,265		61,270		38,768
当連結会計年度
2021年1月1日	△23,228		△2,712		174		3,265		61,270		38,768
当期利益への 計上額	△3,227		1,237		△61		△278		12,187		9,858
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△255		264		9
外貨換算の 影響等	△96		0		1		4		130		39
2021年12月31日	△26,551		△1,475		114		2,735		73,851		48,674

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。
将来減算一時差異のうち570百万円(前連結会計年度576百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1年未満	62		-
1年以上5年未満	292		244
5年以上	-		4
合計	354		248

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1年未満	-		-
1年以上5年未満	-		-
5年以上	116		104
合計	116		104

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は3,501百万円(前連結会計年度2,778百万円)です。