訂正有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)

7.法人所得税

法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	△118,965		△163,507
繰延税金費用	616		6,770
合計	△118,349		△156,737

加重平均実効税率と実際負担率の調整

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
加重平均実効税率	30.4	%		30.4	%
益金不算入及び損金不算入項目	0.1	%		0.1	%
研究開発費控除	△5.0	%		△2.6	%
移転価格税制関連	-	%		△0.4	%
その他	1.1	%		2.1	%
実際負担率	26.7	%		29.5	%

その他の包括利益に関連する法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)						前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
確定給付制度の再測定	3,003		△948		2,055		4,364		△1,343		3,021
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△234		72		△163		△425		130		△296
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△3,052		931		△2,121		△12,605		3,846		△8,759
在外子会社等の 為替換算差額	7,012		-		7,012		5,540		-		5,540
その他の包括利益	6,729		54		6,783		△3,126		2,632		△494

税金資産(負債)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年12月31日)		前連結会計年度 (2022年12月31日)
法人所得税
未収	1,456		1,745
未払	△40,798		△98,543
未収(未払)法人所得税の純額	△39,342		△96,798
繰延税金
資産	64,474		65,244
負債	△5,787		△7,086
繰延税金資産(負債)の純額	58,687		58,158

未収(未払)法人所得税の純額の変動

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1月1日	△96,798		△85,384
税金の支払額	176,074		152,082
当期税金費用	△118,965		△163,507
外貨換算の影響等	348		11
12月31日	△39,342		△96,798

繰延税金資産(負債)の純額の変動

(単位:百万円)

	有形 固定資産 及び 使用権資産		無形資産		引当金		従業員 給付		その他の 一時差異		合計
前連結会計年度
2022年1月1日	△26,551		△1,475		114		2,735		73,851		48,674
当期利益への 計上額	△4,718		33		1		△353		11,807		6,770
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△1,343		3,976		2,632
外貨換算の 影響等	△407		0		4		3		481		81
2022年12月31日	△31,676		△1,441		119		1,042		90,115		58,158
当連結会計年度
2023年1月1日	△31,676		△1,441		119		1,042		90,115		58,158
当期利益への 計上額	△7,127		2,015		383		△361		5,706		616
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△948		770		△178
外貨換算の 影響等	△385		0		16		4		457		92
2023年12月31日	△39,189		574		518		△263		97,047		58,687

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。
将来減算一時差異のうち476百万円(前連結会計年度456百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1年未満	133		158
1年以上5年未満	338		387
5年以上	-		-
合計	471		545

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1年未満	31		-
1年以上5年未満	27		134
5年以上	-		-
合計	58		134

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は4,045百万円(前連結会計年度3,539百万円)です。
グローバル・ミニマム課税制度
経済開発協力機構(OECD)は、グローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール(第2の柱)を公表しています。当該モデルルールは、一定規模以上の多国籍企業に15%の最低税率を課すものであります。2023年3月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールに対応する税制改正法が成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、当該税制改正の影響を軽微と見込んでおります。