有価証券報告書-第112期(2022/01/01-2022/12/31)

6.法人所得税

法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	△163,507		△126,248
繰延税金費用	6,770		9,858
合計	△156,737		△116,390

加重平均実効税率と実際負担率の調整

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
加重平均実効税率	30.4	%		30.3	%
益金不算入及び損金不算入項目	0.1	%		0.0	%
研究開発費控除	△2.6	%		△2.7	%
移転価格税制関連	△0.4	%		△1.1	%
その他	2.1	%		1.2	%
実際負担率	29.5	%		27.8	%

その他の包括利益に関連する法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)						前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
確定給付制度の再測定	4,364		△1,343		3,021		839		△255		583
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△425		130		△296		△416		128		△288
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△12,605		3,846		△8,759		△421		128		△292
在外子会社等の 為替換算差額	5,540		-		5,540		3,022		-		3,022
その他の包括利益	△3,126		2,632		△494		3,024		1		3,025

税金資産(負債)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)
法人所得税
未収	1,745		928
未払	△98,543		△86,312
未収(未払)法人所得税の純額	△96,798		△85,384
繰延税金
資産	65,244		56,287
負債	△7,086		△7,614
繰延税金資産(負債)の純額	58,158		48,674

未収(未払)法人所得税の純額の変動

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1月1日	△85,384		△63,158
税金の支払額	152,082		104,074
当期税金費用	△163,507		△126,248
外貨換算の影響等	11		△52
12月31日	△96,798		△85,384

繰延税金資産(負債)の純額の変動

(単位:百万円)

	有形 固定資産 及び 使用権資産		無形資産		引当金		従業員 給付		その他の 一時差異		合計
前連結会計年度
2021年1月1日	△23,228		△2,712		174		3,265		61,270		38,768
当期利益への 計上額	△3,227		1,237		△61		△278		12,187		9,858
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△255		264		9
外貨換算の 影響等	△96		0		1		4		130		39
2021年12月31日	△26,551		△1,475		114		2,735		73,851		48,674
当連結会計年度
2022年1月1日	△26,551		△1,475		114		2,735		73,851		48,674
当期利益への 計上額	△4,718		33		1		△353		11,807		6,770
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△1,343		3,976		2,632
外貨換算の 影響等	△407		0		4		3		481		81
2022年12月31日	△31,676		△1,441		119		1,042		90,115		58,158

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。
将来減算一時差異のうち456百万円(前連結会計年度570百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1年未満	158		62
1年以上5年未満	387		292
5年以上	-		-
合計	545		354

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1年未満	-		-
1年以上5年未満	134		-
5年以上	-		116
合計	134		116

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は3,539百万円(前連結会計年度3,501百万円)です。