有価証券報告書-第115期(2025/01/01-2025/12/31)

6.法人所得税

法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	△174,039		△169,025
繰延税金費用	10,245		13,308
合計	△163,794		△155,717

日本において「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。
これに伴い2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。この変更による影響は軽微であります。

加重平均実効税率と実際負担率の調整

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)			前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
加重平均実効税率	30.5	%		30.5	%
益金不算入及び損金不算入項目	0.1	%		0.1	%
研究開発費控除	△2.5	%		△3.5	%
その他	△0.7	%		1.6	%
実際負担率	27.4	%		28.7	%

その他の包括利益に関連する法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)						前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	税効果前		税効果		税効果後		税効果前		税効果		税効果後
確定給付制度の再測定	12,559		△3,956		8,603		5,948		△1,778		4,170
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	198		12		210		△463		138		△325
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△42,943		13,102		△29,841		18,572		△5,666		12,906
在外子会社等の 為替換算差額	10,137		-		10,137		4,587		-		4,587
その他の包括利益	△20,048		9,158		△10,891		28,645		△7,306		21,338

税金資産(負債)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)
法人所得税
未収	236		896
未払	△91,004		△108,732
未収(未払)法人所得税の純額	△90,769		△107,836
繰延税金
資産	88,304		69,835
負債	△4,015		△5,076
繰延税金資産(負債)の純額	84,288		64,760

未収(未払)法人所得税の純額の変動

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1月1日	△107,836		△39,342
税金の支払額	191,104		100,477
当期税金費用	△174,039		△169,025
外貨換算の影響等	3		53
12月31日	△90,769		△107,836

繰延税金資産(負債)の純額の変動

(単位:百万円)

	有形 固定資産 及び 使用権資産		無形資産		引当金		従業員 給付		その他の 一時差異		合計
前連結会計年度
2024年1月1日	△39,189		574		518		△263		97,047		58,687
当期利益への 計上額	545		869		△245		△182		12,321		13,308
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△1,778		△5,534		△7,312
外貨換算の 影響等	△507		0		20		2		562		77
2024年12月31日	△39,150		1,443		293		△2,222		104,396		64,760
当連結会計年度
2025年1月1日	△39,150		1,443		293		△2,222		104,396		64,760
当期利益への 計上額	4,166		△2,668		△31		△0		8,778		10,245
その他の包括 利益への計上額	-		-		-		△3,956		13,114		9,158
外貨換算の 影響等	△110		-		26		4		206		125
2025年12月31日	△35,094		△1,226		288		△6,175		126,494		84,288

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。
将来減算一時差異のうち2,355百万円(前連結会計年度2,276百万円)は繰延税金資産を計上しておりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1年未満	165		1
1年以上5年未満	792		642
5年以上	46		485
合計	1,003		1,128

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1年未満	14		47
1年以上5年未満	4		18
5年以上	-		-
合計	18		64

当社グループは、100%出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は4,967百万円(前連結会計年度4,293百万円)です。
グローバル・ミニマム課税制度
日本においてグローバル・ミニマム課税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しております。当該税制改正法は当連結会計年度から適用されていますが当社グループの当期税金費用への影響は軽微であります。