売上高

有報情報

#1 引当金の計上基準

(4)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。
(5)環境対策引当金

2023/03/10 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	2018年12月期実績	2017年12月期実績	前年同期比
売上収益	5,798	5,342	+8.5	%
製商品売上高(タミフル除く)	5,172	4,824	+7.2	%
タミフル	107	169	△36.7	%

<連結損益の概要(IFRSベース)>当連結会計年度の売上収益は5,798億円(前年同期比8.5%増)、営業利益は1,243億円(同25.7%増)、当期利益は931億円(同26.7%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損損失48億円が含まれています。
<連結損益の概要(Coreベース)>当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、5,798億円(前年同期比8.5%増)となりました。

2023/03/10 15:10

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
売上収益		579,787		534,199
製商品売上高	2,3	527,844		499,308
ロイヤルティ及びその他の営業収入	2,3	51,943		34,891

2023/03/10 15:10

#4 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

2018年1月1日より適用される方針
製商品売上高は、売上割戻や値引、返品等を見積り控除した金額で計上しております。見積った売上割戻等は、流動負債へ計上しております。これらの見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っております。製商品売上高から控除される金額は経営者の見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更される可能性があります。このような変更が生じた場合、将来の製商品売上高に影響を与える可能性があります。
技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイルストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づいて、収益は一時の収益として、または、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認識されることになります。

2023/03/10 15:10