訂正有価証券報告書-第108期(2018/01/01-2018/12/31)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。
(5)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。