訂正有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(人)

7,604

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
4,903	42才8カ月	15年10カ月	11,980,884

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社及び国内関係会社(株式会社中外医科学研究所、株式会社中外臨床研究センター、中外製薬工業株式会社、中外製薬ビジネスソリューション株式会社)を対象とした中外製薬労働組合が組織されており、2023年12月末現在の組合員数は4,559名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度								補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	マネジャー に占める 女性労働者 の割合(%)(注)2	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)3	男性労働者 の育児休業 日数(日) (注)4	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)5
				全労働者	うち正規雇用 労働者		うち その他の 雇用労働者
19.0	17.2	87.6	21.4	78.7	78.6		70.6	―
					管理職	一般職
					93.8	84.0

<男女の賃金差異について>・当社は、「年齢・属性に捉われず誰もが活躍できる」、「役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇を実現する」ことを目指した人事制度を導入・運用しており、男女の賃金については、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。差異の解消に向けて、女性マネジャーの積極的な登用やキャリア形成支援等、女性活躍推進の取り組みに注力しています。女性活躍推進の目標及び取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
・管理職においては、職務等級制度導入により、ポジションに基づき賃金が決まることから、93.8%と平均年間賃金の差異は小さく、部長職以上では100%水準となっています。
・一般職においては、84.0%と平均年間賃金の差異がありますが、主な要因は、ライフイベントによる男女の育児休業・育児短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務手当等の差異によるものです。当社では、男性の育児休職の長期取得に向けた目標を設定すると共に、意識啓発や環境整備に取り組んでおり、こうした取り組みを通じて、差異の解消を図っていきます。
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級(部下の有無に関わらない)の社員も含めており、当社基準で算出しています。
2.マネジャーに占める女性労働者の割合(%)は、部下のいる管理職(マネジャー)、プロジェクトリーダー、高度専門職等のポジションを担う者であり、当社基準で算出しています。また、中外製薬株式会社及び連結子会社を含めた人数です。
3.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
4.男性労働者の育児休業取得日数(日)は、「公表前事業年度に復職した労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。
分子:公表前事業年度に育児休職を終了し、復職した労働者の合計育児休業取得日数(日)
分母:当該育児休業取得人数(人)
5.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出しています。
・育児休暇取得者、短時間勤務者による時間補正は行っていません。
・その他雇用労働者:契約社員(シニア社員を含む)及びパートタイマー
なお、パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
・2023年12月末付の労働者数に基づき算出しています。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注)6	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注)7	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)8
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち その他の 雇用労働者
中外製薬工業 株式会社	8.7	84.1	70.4	74.6	40.4	―
中外製薬ビジネス ソリューション 株式会社	24.1	―	―	―	―	常時雇用する労働者数:300人以下101人以上 男性の育児休業取得率:2023年に子が生まれた男性社員は0名
株式会社 中外医科学研究所	27.3	200.0	―	―	―	常時雇用する労働者数:300人以下101人以上 男性の育児休業取得率:2023年度に育児休職を開始した男性社員2名のうち、2022年度に子が生まれた男性社員1名を含む
株式会社 中外臨床研究 センター	52.6	100.0	―	―	―	常時雇用する労働者数:300人以下101人以上

<男女の賃金差異について>・中外製薬工業株式会社における男女の賃金差異に関する理由・背景については、上記の提出会社と同様です。
(注)6.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級(部下の有無に関わらない)の社員も含めており、当社基準で算出しています。
7.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
8.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出しています。
・育児休暇取得者、短時間勤務者による時間補正は行っていません。
・その他雇用労働者:契約社員(シニア社員を含む)及びパートタイマー
なお、パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
・2023年12月末付の労働者数に基づき算出しています。