有価証券報告書-第112期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の建物、構築物の減価償却の方法は、従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは2030年に向けた新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定し「R&Dアウトプット倍増」「自社グローバル品毎年上市」という目標を掲げました。「TOP I 2030」実現に向けて、当社では2022年10月に中外ライフサイエンスパーク横浜が完成、2023年4月に稼働し、研究機能が集約化されます。
また、R&Dアウトプットの倍増を目指す上で、革新的創薬を確実に製品化する世界水準の製薬技術の追求も重要な課題となっております。これに伴い製造施設に関しては2022年8月に藤枝地区に新合成原薬製造棟(FJ2)が完成いたしました。さらに2023年に浮間事業所にバイオ原薬製造棟(UK4)が完成する予定であり、積極的な設備投資を行っております。
これらの変化を契機として、当社の建物、構築物の使用実態を確認したところ、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、概ね耐用年数内で安定的に推移することが見込まれるため、定額法が今後の使用形態をより適切に反映できると判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,884百万円増加しました。