訂正有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)
9.リース
当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グループは十分な資金創出力を有しており、1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループがリース取引を行うのは主に、オフィス、車両です。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。
2022年における使用権資産の増加額は6,823百万円でした。
2023年における使用権資産の増加額は7,963百万円でした。
リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しています。長期リース負債、短期リース負債の金額はそれぞれ注記「18.その他の非流動負債」、注記「20.その他の流動負債」に記載しております。リース負債に係る利息費用は81百万円(前連結会計年度58百万円)です。リース負債の満期分析は以下のとおりです。
短期リースと少額資産のリースは、基準が認める実務上の便法を採用しております。短期リース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主に駐車場賃借料を含みます。当連結会計年度の短期リース料は591百万円(前連結会計年度629百万円)です。少額資産のリース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主にIT機器のリース料を含みます。当連結会計年度の少額資産のリース料は296百万円(前連結会計年度367百万円)です。当連結会計年度のリース負債の測定に含まれなかった変動リース料は1百万円(前連結会計年度79百万円)です。当社グループはセール・アンド・リースバックの取引は行っておりません。
当社グループにおける、リースのキャッシュ・フローの影響は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローには、短期リース、少額資産のリース及び変動リースからのキャッシュ・フローが含まれます。財務活動によるキャッシュ・フローには、利息の支払い及びリース負債の元本部分の支払い、並びにリース開始日前に行われた前払いを含みます。
当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グループは十分な資金創出力を有しており、1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループがリース取引を行うのは主に、オフィス、車両です。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。
| 使用権資産の帳簿価額 | (単位:百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び備品 | 合計 | |||
| 前連結会計年度 | |||||
| 2022年1月1日 | 11,881 | 1,385 | 13,266 | ||
| 減価償却費 | △4,143 | △574 | △4,717 | ||
| 2022年12月31日 | 9,917 | 1,394 | 11,311 | ||
2022年における使用権資産の増加額は6,823百万円でした。
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び備品 | 合計 | |||
| 当連結会計年度 | |||||
| 2023年1月1日 | 9,917 | 1,394 | 11,311 | ||
| 減価償却費 | △4,308 | △521 | △4,828 | ||
| 2023年12月31日 | 9,803 | 959 | 10,762 | ||
2023年における使用権資産の増加額は7,963百万円でした。
リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しています。長期リース負債、短期リース負債の金額はそれぞれ注記「18.その他の非流動負債」、注記「20.その他の流動負債」に記載しております。リース負債に係る利息費用は81百万円(前連結会計年度58百万円)です。リース負債の満期分析は以下のとおりです。
| リース負債の契約上の満期日 | (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年未満 | 1-2年 | 2-5年 | 5年以上 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | |||||||||||
| リース負債 | 14,109 | 14,284 | 6,532 | 5,143 | 2,585 | 24 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年未満 | 1-2年 | 2-5年 | 5年以上 | ||||||
| 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |||||||||||
| リース負債 | 13,455 | 13,635 | 7,043 | 4,475 | 1,966 | 152 |
短期リースと少額資産のリースは、基準が認める実務上の便法を採用しております。短期リース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主に駐車場賃借料を含みます。当連結会計年度の短期リース料は591百万円(前連結会計年度629百万円)です。少額資産のリース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主にIT機器のリース料を含みます。当連結会計年度の少額資産のリース料は296百万円(前連結会計年度367百万円)です。当連結会計年度のリース負債の測定に含まれなかった変動リース料は1百万円(前連結会計年度79百万円)です。当社グループはセール・アンド・リースバックの取引は行っておりません。
当社グループにおける、リースのキャッシュ・フローの影響は以下のとおりです。
| リース:キャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △886 | △1,075 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,949 | △7,657 | |
| 合計 | △8,836 | △8,732 | |
営業活動によるキャッシュ・フローには、短期リース、少額資産のリース及び変動リースからのキャッシュ・フローが含まれます。財務活動によるキャッシュ・フローには、利息の支払い及びリース負債の元本部分の支払い、並びにリース開始日前に行われた前払いを含みます。