訂正有価証券報告書-第109期(2019/01/01-2019/12/31)
3.収益
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社グループが商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社グループが顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社グループが商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度末時点で契約負債に含まれていた41百万円は、当連結会計年度の収益として認識されています。
過去の期間に充足された(または部分的に充足された)履行義務に関して当連結会計年度に認識した収益の金額は80,846百万円です。
これは、主に受取ロイヤリティやマイルストン収入で構成されています。
残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2019年12月31日現在の総額に重要性はありません。なお、当社グループでは、当初の予想期間が1年以内である残存履行義務に関しては開示しない実務上の便法を採用しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| 収益の分解 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 顧客との 契約から 生じる収益 | その他の 源泉から 生じる収益 | 合計 | 顧客との 契約から 生じる収益 | その他の 源泉から 生じる収益 | 合計 | ||||||
| 製商品売上高 | 585,320 | 3,576 | 588,896 | 525,643 | 2,202 | 527,844 | |||||
| 日本 | 437,561 | - | 437,561 | 399,906 | - | 399,906 | |||||
| 海外 | 147,759 | 3,576 | 151,335 | 125,737 | 2,202 | 127,939 | |||||
| ロイヤルティ等収入 及びその他の営業収入 | 84,595 | 12,692 | 97,288 | 40,803 | 11,140 | 51,943 | |||||
| ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入 | 63,862 | 12,645 | 76,507 | 12,942 | 11,140 | 24,082 | |||||
| その他の営業収入 | 20,733 | 47 | 20,780 | 27,861 | - | 27,861 | |||||
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
| 契約残高 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年1月1日) | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 163,862 | 156,909 | |
| 受取手形及び売掛金 | 139,649 | 150,804 | |
| その他の債権(流動資産) | 24,213 | 6,105 | |
| 契約資産 | 1,240 | - | |
| 契約負債 | 160 | 206 |
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社グループが商品またはサービスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社グループが顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社グループが商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度末時点で契約負債に含まれていた41百万円は、当連結会計年度の収益として認識されています。
過去の期間に充足された(または部分的に充足された)履行義務に関して当連結会計年度に認識した収益の金額は80,846百万円です。
これは、主に受取ロイヤリティやマイルストン収入で構成されています。
残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2019年12月31日現在の総額に重要性はありません。なお、当社グループでは、当初の予想期間が1年以内である残存履行義務に関しては開示しない実務上の便法を採用しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。