訂正有価証券報告書-第110期(2020/01/01-2020/12/31)
29.リスクマネジメント
(1)財務リスク管理
事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するものです。
当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行われております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は取引先の信用リスクにさらされております。営業債権は主に売掛金です。営業債権は、カントリー・リスクの評価、与信限度額の設定、継続した信用調査及び取引先のモニタリングに重点を置いた管理を行っております。モニタリングとは、営業管理部門が経理規程に従い、主要な取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理し、延滞状況及び財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し軽減を図ることであります。
営業債権の管理は、リスクを許容可能な水準に保ちながら資産の利用を最適化することによって、当社グループの成長及び収益性を維持することを目的としております。営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用保険及び類似の信用補完手続きを実施しております。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、担保として保有している重要な資産はありません。
当社グループが有する営業債権のうち第三者に対する売掛金は、主に日本の顧客に対するものです。当連結会計年度末における主要顧客に対する売掛金は、第三者に対する売掛金のうち、68%を占めております。
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析
予想信用損失レートは、当社グループの過去の経験と、債権が支払われるまでの経済状況の動向に基づいて決定しております。
また、デリバティブ取引の利用及び短期金融資産への投資にあたっては、カウンター・パーティー・リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引しております。
担保、その他の信用補完措置を考慮しない場合に、財務活動から生じる信用リスクの最大エクスポージャーは、当社グループが保有する金融資産の帳簿価額になります。
信用リスクのある金融資産(IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く)
現金及び現金同等物はS&P社及びMoody's社の格付けにおいて、主に投資適格に格付けられている銀行や金融機関において保持しております。現金及び短期の定期預金の預け入れは当社のエクスポージャーを管理する規定に従い、個別に金融機関を選定しております。
有価証券(資本性金融商品を除く)への投資は、流動性、質、及び投資額の上限に関する規定に基づいて行っております。原則として、当社グループは十分な流動性がある質の高い有価証券にのみ投資をし、Moody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上の格付を保有する信用力の高い金融機関と取引しております。
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権以外の債権に関する信用リスクについては、外部情報や過去の経験等に基づいて管理しております。
投資適格に満たないあるいは格付のない取引先については個別のモニタリングを行っております。
償却原価で測定する金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品を除く)は投資適格でありリスクは低いとみなしております。従って、外部評価機関による信用格付に基づき12か月の予想信用損失と同額で測定しております。全期間の予想信用損失と同額で測定する必要のある、信用リスクが著しく増大した金融資産はありませんでした。また、当期間内で損失評価引当金に重要な増減はありませんでした。
②流動性リスク
流動性リスクは、支払義務が即時に利用可能な金融資産の金額を超過する場合に発生します。流動性リスクに対する当社グループのアプローチは、流動性の需要に即時に対応できるだけの十分な手許資金を維持することにあります。財務経理部門が各部門からの報告に基づき資金繰り計画を作成及び更新することにより、流動性リスクを管理しております。
当社は1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。この結果、重要な資金調達を行う必要が生じた場合には、国際的な資本市場への効率的なアクセスが可能となっております。
(注)リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。
リース負債の契約上の満期日は、注記「8.リース」に記載しております。
③市場リスク
市場リスクは、当社グループが保有する金融資産及び金融負債の市場価格の変動から生じます。市場価格の変動は、主に為替レート及び金利の変動によるものであり、当社グループの純損益及び資本に影響を与えます。
為替リスク
外貨建ての営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、為替リスクにさらされております。為替リスク管理活動の目的は、当社グループが保有する現在及び将来の資産の経済的価値を維持し、当社グループの業績の変動を最小化することにあります。
当社グループは、外貨建債権及び外貨建債務それぞれに係る為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。また、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジとして予定取引の段階でヘッジ指定しております。
外貨建債権債務の為替リスクをヘッジするために用いるデリバティブ取引は、当社グループ内で規定された管理体制に基づいて実施しており、取引残高・評価損益等の取引の状況を、月次で公正価値を用いて把握しております。なお、子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
為替感応度分析
機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合、当社の保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりです。また、ヘッジ指定されたデリバティブは影響額の計算から除外しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(注)上記でプラスの数値は、1%円高になった場合に、当社が保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与えるプラスの影響を示しております。なお、これらは当社のキャッシュ・フローや経営への影響を表したものではありません。
機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合の、当社が保有する外貨建金融商品に与える影響額の内訳は以下のとおりです。
金利リスク
当社グループが保有する有利子負債及び貸付金の残高はなく、リース負債はリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(2)金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融商品として、長期金融資産、その他の非流動資産に含まれる負債性金融商品、営業債権及びその他の債権、有価証券、現金及び現金同等物、その他の流動資産に含まれるデリバティブ金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債に含まれるデリバティブ金融負債、有利子負債、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含まれるリース負債があります。これらの帳簿価額は公正価値と一致または近似しております。また、リース負債の公正価値の開示は要求されません。
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。
レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。
レベル3には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
FVTOCI資本性金融商品の認識の中止
当連結会計年度中に売却等により処分し、認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の、処分時の公正価値、利得または損失の累計額、及び受取配当金の額は以下のとおりです。
これらは主に、株式保有の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、売却を行ったものです。
なお、上記は税効果考慮前の金額であり、処分に伴ってその他の包括利益から利益剰余金へ振替えた、利得または損失の累計額は121百万円(前連結会計年度4,131百万円)です。
(3)デリバティブ
ヘッジ会計
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを、各報告日における定期的な有効性評価によって判断しております。当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかどうかの定性的な評価によってヘッジの有効性を確認しております。
当社グループは外国為替変動リスクを管理する目的でキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ対象がヘッジされた額より少ない場合、非有効部分が生じる可能性があります。ヘッジ会計の非有効部分は損益計算書に認識され、その他の金融収入(支出)に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては仮想デリバティブ法を用い測定します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係があります。前連結会計年度においては、非有効部分の発生及びヘッジ会計の適用が中止されたヘッジ関係はありません。
以下の表はキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ商品の、想定元本、帳簿価額(公正価値)及び契約上の満期日の範囲を示しております。2020年12月31日現在、当社グループは以下のとおり、有効なヘッジ関係にあるキャッシュ・フロー・ヘッジを保持しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、海外の関連当事者と棚卸資産等を外貨建てで取引しているため、為替リスクにさらされております。為替リスクを軽減するために、当社グループは先物為替予約によるヘッジを行っております。ヘッジ手段の公正価値は△8,885百万円(前連結会計年度△1,796百万円)です。
(注)連結損益計算書への組替調整額には、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止し、キャッシュ・フローヘッジからその他の金融収入(支出)への振替額1,082百万円が含まれています。
適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から予想される将来キャッシュ・フローの現在価値は以下のとおりです。
(4)資本管理
当社グループの資本管理の対象は非支配持分を含む資本の合計である投下資本です。当社グループが資本管理を行う際の方針は以下のとおりです。
・患者さんに便益及び投資家にリターンを継続的に提供するため、継続企業としての当社グループの能力を維持する
・投資家が引き受けるリスクの水準に応じて適切なリターンを提供する
・将来、患者さんへの便益や投資家へのリターンをもたらすであろう領域に、当社グループが投資することを可能とするために必要な資金を利用可能とする
・リスク及び予測できない事象の悪影響を緩和するために十分な資金を維持する
投下資本は当社グループの内部経営報告の一環として定期的に最高財務責任者へ報告されます。
なお、当社グループは資本規制の対象にはなっておりません。
(1)財務リスク管理
事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するものです。
当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行われております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は取引先の信用リスクにさらされております。営業債権は主に売掛金です。営業債権は、カントリー・リスクの評価、与信限度額の設定、継続した信用調査及び取引先のモニタリングに重点を置いた管理を行っております。モニタリングとは、営業管理部門が経理規程に従い、主要な取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理し、延滞状況及び財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し軽減を図ることであります。
営業債権の管理は、リスクを許容可能な水準に保ちながら資産の利用を最適化することによって、当社グループの成長及び収益性を維持することを目的としております。営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用保険及び類似の信用補完手続きを実施しております。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、担保として保有している重要な資産はありません。
当社グループが有する営業債権のうち第三者に対する売掛金は、主に日本の顧客に対するものです。当連結会計年度末における主要顧客に対する売掛金は、第三者に対する売掛金のうち、68%を占めております。
| 主要顧客に対する売掛金 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| アルフレッサ株式会社 | 29,927 | 22,070 | |
| 株式会社メディセオ | 21,242 | 14,806 | |
| 株式会社スズケン | 18,468 | 21,346 | |
| 東邦薬品株式会社 | 11,625 | 11,816 | |
| 合計 | 81,263 | 70,038 | |
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析
| (単位:百万円) |
| 期日経過前 | 1-3か月 | 4-12か月 | 1年超 | 信用減損 | 合計 | ||||||
| 当連結会計年度末 (2020年12月31日) | |||||||||||
| 営業債権 | 234,975 | 115 | 4 | - | - | 235,094 | |||||
| 予想信用損失率 (%) | 0 | 0 | 3 | - | - | 0 | |||||
| 貸倒引当金 | △12 | △0 | △0 | - | - | △13 |
| 期日経過前 | 1-3か月 | 4-12か月 | 1年超 | 信用減損 | 合計 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2019年12月31日) | |||||||||||
| 営業債権 | 163,498 | 360 | 4 | - | - | 163,862 | |||||
| 予想信用損失率 (%) | 0 | 0 | 5 | - | - | 0 | |||||
| 貸倒引当金 | △10 | △0 | △0 | - | - | △10 |
予想信用損失レートは、当社グループの過去の経験と、債権が支払われるまでの経済状況の動向に基づいて決定しております。
また、デリバティブ取引の利用及び短期金融資産への投資にあたっては、カウンター・パーティー・リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引しております。
担保、その他の信用補完措置を考慮しない場合に、財務活動から生じる信用リスクの最大エクスポージャーは、当社グループが保有する金融資産の帳簿価額になります。
信用リスクのある金融資産(IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く)
現金及び現金同等物はS&P社及びMoody's社の格付けにおいて、主に投資適格に格付けられている銀行や金融機関において保持しております。現金及び短期の定期預金の預け入れは当社のエクスポージャーを管理する規定に従い、個別に金融機関を選定しております。
有価証券(資本性金融商品を除く)への投資は、流動性、質、及び投資額の上限に関する規定に基づいて行っております。原則として、当社グループは十分な流動性がある質の高い有価証券にのみ投資をし、Moody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上の格付を保有する信用力の高い金融機関と取引しております。
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権以外の債権に関する信用リスクについては、外部情報や過去の経験等に基づいて管理しております。
投資適格に満たないあるいは格付のない取引先については個別のモニタリングを行っております。
| 格付分析(IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く) | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||||
| 合計 | FVTOCI金融資産 (12か月の予想信用 損失) | 償却原価で測定する 金融資産(12か月の 予想信用損失) | |||
| AAA～BBB-レンジ | 394,944 | 164,988 | 229,956 | ||
| 投資適格計 | 394,944 | 164,988 | 229,956 | ||
| BBB-レンジ未満(投資適格未満) | 771 | 771 | - | ||
| 格付なし | 3,286 | 150 | 3,136 | ||
| 合計 | 399,001 | 165,909 | 233,092 | ||
| 損失評価引当金 | - | - | - | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||||
| 合計 | FVTOCI金融資産 (12か月の予想信用 損失) | 償却原価で測定する 金融資産(12か月の 予想信用損失) | |||
| AAA～BBB-レンジ | 347,171 | 127,991 | 219,180 | ||
| 投資適格計 | 347,171 | 127,991 | 219,180 | ||
| BBB-レンジ未満(投資適格未満) | 754 | 754 | - | ||
| 格付なし | 1,595 | - | 1,595 | ||
| 合計 | 349,520 | 128,745 | 220,775 | ||
| 損失評価引当金 | - | - | - | ||
償却原価で測定する金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品を除く)は投資適格でありリスクは低いとみなしております。従って、外部評価機関による信用格付に基づき12か月の予想信用損失と同額で測定しております。全期間の予想信用損失と同額で測定する必要のある、信用リスクが著しく増大した金融資産はありませんでした。また、当期間内で損失評価引当金に重要な増減はありませんでした。
②流動性リスク
流動性リスクは、支払義務が即時に利用可能な金融資産の金額を超過する場合に発生します。流動性リスクに対する当社グループのアプローチは、流動性の需要に即時に対応できるだけの十分な手許資金を維持することにあります。財務経理部門が各部門からの報告に基づき資金繰り計画を作成及び更新することにより、流動性リスクを管理しております。
当社は1社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。この結果、重要な資金調達を行う必要が生じた場合には、国際的な資本市場への効率的なアクセスが可能となっております。
| 金融負債の契約上の満期日 | (単位:百万円) |
| 合計 | 0-3か月 | 4-6か月 | 7-12か月 | 1年超 | |||||
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 100,396 | 94,892 | 5,503 | - | - | ||||
| その他の流動債務 | |||||||||
| デリバティブ金融負債(注) | 13,699 | 5,709 | 1,610 | 4,165 | 2,215 | ||||
| 合計 | 114,095 | 100,602 | 7,113 | 4,165 | 2,215 | ||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 77,635 | 71,228 | 6,371 | 33 | 3 | ||||
| その他の流動債務 | |||||||||
| デリバティブ金融負債(注) | 6,848 | 598 | 1,461 | 3,038 | 1,751 | ||||
| 合計 | 84,483 | 71,826 | 7,832 | 3,071 | 1,754 | ||||
(注)リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。
リース負債の契約上の満期日は、注記「8.リース」に記載しております。
③市場リスク
市場リスクは、当社グループが保有する金融資産及び金融負債の市場価格の変動から生じます。市場価格の変動は、主に為替レート及び金利の変動によるものであり、当社グループの純損益及び資本に影響を与えます。
為替リスク
外貨建ての営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、為替リスクにさらされております。為替リスク管理活動の目的は、当社グループが保有する現在及び将来の資産の経済的価値を維持し、当社グループの業績の変動を最小化することにあります。
当社グループは、外貨建債権及び外貨建債務それぞれに係る為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。また、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジとして予定取引の段階でヘッジ指定しております。
外貨建債権債務の為替リスクをヘッジするために用いるデリバティブ取引は、当社グループ内で規定された管理体制に基づいて実施しており、取引残高・評価損益等の取引の状況を、月次で公正価値を用いて把握しております。なお、子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
為替感応度分析
機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合、当社の保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりです。また、ヘッジ指定されたデリバティブは影響額の計算から除外しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 期末時点の為替レート (円) | |||
| スイスフラン | 117.10 | 112.31 | |
| ユーロ | 126.89 | 121.93 | |
| USドル | 103.19 | 108.88 | |
| 税引前当期利益 (単位:百万円) | |||
| スイスフラン | 2,416 | 1,191 | |
| ユーロ | 42 | 22 | |
| USドル | △464 | △462 |
(注)上記でプラスの数値は、1%円高になった場合に、当社が保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与えるプラスの影響を示しております。なお、これらは当社のキャッシュ・フローや経営への影響を表したものではありません。
機能通貨である円が主要通貨に対して1%円高になった場合の、当社が保有する外貨建金融商品に与える影響額の内訳は以下のとおりです。
| スイスフラン |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||||||||||
| エクス ポージャー (百万CHF) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | エクス ポージャー (百万CHF) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,055 | 123,548 | △1,235 | 567 | 63,706 | △637 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | △448 | △52,467 | 525 | △386 | △43,346 | 433 | |||||
| 長期金融資産 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 14 | 1,614 | △16 | |||||
| デリバティブの契約価額 | |||||||||||
| ヘッジ指定された デリバティブ | △2,572 | △294,682 | 2,947 | △1,277 | △141,057 | 1,411 | |||||
| ヘッジ指定されない デリバティブ | △163 | △17,983 | 180 | - | - | - | |||||
| 合計 | △2,128 | △241,584 | 2,416 | △1,081 | △119,083 | 1,191 | |||||
| ユーロ |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||||||||||
| エクス ポージャー (百万EUR) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | エクス ポージャー (百万EUR) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 5 | 591 | △6 | 86 | 1,239 | △12 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | △38 | △4,780 | 48 | △28 | △3,470 | 35 | |||||
| 長期金融資産 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | - | - | - | |||||
| デリバティブの契約価額 | |||||||||||
| ヘッジ指定された デリバティブ | - | - | - | - | - | - | |||||
| ヘッジ指定されない デリバティブ | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | △33 | △4,188 | 42 | 58 | △2,230 | 22 | |||||
| USドル |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||||||||||
| エクス ポージャー (百万USD) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | エクス ポージャー (百万USD) | エクス ポージャー (百万円) | 変動額 (百万円) | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 17 | 1,719 | △17 | 11 | 1,210 | △12 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | △48 | △4,922 | 49 | △73 | △7,984 | 80 | |||||
| 長期金融資産 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 現金及び現金同等物 | 29 | 3,013 | △30 | - | - | - | |||||
| デリバティブの契約価額 | |||||||||||
| ヘッジ指定された デリバティブ | 443 | 46,640 | △466 | 499 | 52,942 | △529 | |||||
| ヘッジ指定されない デリバティブ | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 441 | 46,450 | △464 | 437 | 46,168 | △462 | |||||
金利リスク
当社グループが保有する有利子負債及び貸付金の残高はなく、リース負債はリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(2)金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融商品として、長期金融資産、その他の非流動資産に含まれる負債性金融商品、営業債権及びその他の債権、有価証券、現金及び現金同等物、その他の流動資産に含まれるデリバティブ金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債に含まれるデリバティブ金融負債、有利子負債、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含まれるリース負債があります。これらの帳簿価額は公正価値と一致または近似しております。また、リース負債の公正価値の開示は要求されません。
| 金融商品の会計上の分類及び公正価値 | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI) | 公正価値 -ヘッジ 手段 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL) | 償却原価で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL) | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||||||
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||||||||||||
| 長期金融資産 | |||||||||||||
| 資本性金融商品 | 2,841 | - | - | - | - | - | 2,841 | ||||||
| その他の非流動資産 | |||||||||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 188 | - | - | - | 188 | ||||||
| 営業債権及びその他の 債権 | - | - | - | 253,342 | - | - | 253,342 | ||||||
| 有価証券 | |||||||||||||
| 負債性金融商品 | 5,920 | - | - | - | - | - | 5,920 | ||||||
| 短期金融資産 | 159,989 | - | - | - | - | - | 159,989 | ||||||
| 3か月超の定期預金 | - | - | - | 378 | - | - | 378 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 212,333 | - | - | 212,333 | ||||||
| その他の流動資産 | |||||||||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 3,732 | 0 | - | - | - | 3,732 | ||||||
| 金融資産合計 | 168,750 | 3,732 | 189 | 466,053 | - | - | 638,723 | ||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | - | - | - | - | - | 100,396 | 100,396 | ||||||
| その他の流動負債 | |||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 12,617 | - | - | 1,082 | - | 13,699 | ||||||
| 金融負債合計 | - | 12,617 | - | - | 1,082 | 100,396 | 114,095 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI) | 公正価値 -ヘッジ 手段 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL) | 償却原価で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL) | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |||||||||||||
| 長期金融資産 | |||||||||||||
| 資本性金融商品 | 2,958 | - | - | - | - | - | 2,958 | ||||||
| その他の非流動資産 | |||||||||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 113 | - | - | - | 113 | ||||||
| 営業債権及びその他の 債権 | - | - | - | 181,641 | - | - | 181,641 | ||||||
| 有価証券 | |||||||||||||
| 負債性金融商品 | 8,751 | - | - | - | - | - | 8,751 | ||||||
| 短期金融資産 | 119,994 | - | - | - | - | - | 119,994 | ||||||
| 3か月超の定期預金 | - | - | - | 373 | - | - | 373 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | 203,941 | - | - | 203,941 | ||||||
| その他の流動資産 | |||||||||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 5,052 | - | - | - | - | 5,052 | ||||||
| 金融資産合計 | 131,703 | 5,052 | 113 | 385,954 | - | - | 522,821 | ||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | - | - | - | - | - | 77,635 | 77,635 | ||||||
| その他の流動負債 | |||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 6,848 | - | - | - | - | 6,848 | ||||||
| 金融負債合計 | - | 6,848 | - | - | - | 77,635 | 84,483 | ||||||
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。
レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
| 公正価値ヒエラルキー | (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 短期金融資産 | - | 159,989 | - | 159,989 | |||
| 負債性金融商品 | 5,770 | - | 150 | 5,920 | |||
| その他の流動資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 3,732 | - | 3,732 | |||
| 長期金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 686 | - | 2,154 | 2,841 | |||
| その他の非流動資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 188 | 188 | |||
| 金融資産合計 | 6,456 | 163,721 | 2,493 | 172,670 | |||
| その他の流動負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | △13,699 | - | △13,699 | |||
| 金融負債合計 | - | △13,699 | - | △13,699 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 短期金融資産 | - | 119,994 | - | 119,994 | |||
| 負債性金融商品 | 8,751 | - | - | 8,751 | |||
| その他の流動資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 5,052 | - | 5,052 | |||
| 長期金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 878 | - | 2,080 | 2,958 | |||
| その他の非流動資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 113 | 113 | |||
| 金融資産合計 | 9,629 | 125,045 | 2,192 | 136,867 | |||
| その他の流動負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | △6,848 | - | △6,848 | |||
| 金融負債合計 | - | △6,848 | - | △6,848 | |||
レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。
レベル3には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 期首残高 | 2,394 | - | 2,394 | ||
| 利得または損失 | △8 | - | △8 | ||
| 購入 | 100 | 113 | 213 | ||
| 売却 | △406 | - | △406 | ||
| 振替 | - | - | - | ||
| 為替換算差額 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 2,080 | 113 | 2,192 | ||
| 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 期首残高 | 2,080 | 113 | 2,192 | ||
| 利得または損失 | 5 | - | 5 | ||
| 購入 | 240 | 87 | 327 | ||
| 売却 | △21 | - | △21 | ||
| 振替 | - | - | - | ||
| 為替換算差額 | - | △11 | △11 | ||
| 期末残高 | 2,304 | 188 | 2,493 | ||
FVTOCI資本性金融商品の認識の中止
当連結会計年度中に売却等により処分し、認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の、処分時の公正価値、利得または損失の累計額、及び受取配当金の額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 処分時の公正価値 | 3 | 7,111 | |
| 利得または損失の累計額 | 1 | 5,748 | |
| 受取配当金 | - | 88 |
これらは主に、株式保有の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、売却を行ったものです。
なお、上記は税効果考慮前の金額であり、処分に伴ってその他の包括利益から利益剰余金へ振替えた、利得または損失の累計額は121百万円(前連結会計年度4,131百万円)です。
(3)デリバティブ
| デリバティブ金融資産 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 先物為替予約 | 3,732 | 5,052 | |
| 合計 | 3,732 | 5,052 | |
| デリバティブ金融負債 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 先物為替予約 | △13,699 | △6,848 | |
| 合計 | △13,699 | △6,848 | |
ヘッジ会計
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを、各報告日における定期的な有効性評価によって判断しております。当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかどうかの定性的な評価によってヘッジの有効性を確認しております。
当社グループは外国為替変動リスクを管理する目的でキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ対象がヘッジされた額より少ない場合、非有効部分が生じる可能性があります。ヘッジ会計の非有効部分は損益計算書に認識され、その他の金融収入(支出)に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては仮想デリバティブ法を用い測定します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係があります。前連結会計年度においては、非有効部分の発生及びヘッジ会計の適用が中止されたヘッジ関係はありません。
以下の表はキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ商品の、想定元本、帳簿価額(公正価値)及び契約上の満期日の範囲を示しております。2020年12月31日現在、当社グループは以下のとおり、有効なヘッジ関係にあるキャッシュ・フロー・ヘッジを保持しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| 想定元本 | 帳簿価額(単位:百万円) | 満期日の範囲 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| ヘッジ対象リスク:外国為替変動 | |||||||
| -為替予約 | 4,988百万CHF | 3,702 | △11,758 | 2021年-2022年 | |||
| 443百万USD | 30 | △859 | 2021年-2022年 | ||||
| 合計 | 3,732 | △12,617 | |||||
当社グループは、海外の関連当事者と棚卸資産等を外貨建てで取引しているため、為替リスクにさらされております。為替リスクを軽減するために、当社グループは先物為替予約によるヘッジを行っております。ヘッジ手段の公正価値は△8,885百万円(前連結会計年度△1,796百万円)です。
| その他の資本構成要素におけるヘッジの期首残高から期末残高への調整表 | (単位:百万円) |
| 先物為替予約 | |
| 当連結会計年度 | |
| 2020年1月1日 | △1,260 |
| 公正価値の純変動額のうち有効部分 | △10,295 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | 11,069 |
| ヘッジ対象の当初帳簿価額に振り替えられた金額に係る調整 | △5,195 |
| 税効果額 | 1,349 |
| 2020年12月31日 | △4,332 |
(注)連結損益計算書への組替調整額には、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止し、キャッシュ・フローヘッジからその他の金融収入(支出)への振替額1,082百万円が含まれています。
適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から予想される将来キャッシュ・フローの現在価値は以下のとおりです。
| 将来キャッシュ・フローの現在価値 | (単位:百万円) |
| 合計 | 0-6か月 | 7-12か月 | 1年超 | ||||
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||||||
| キャッシュ・ イン・フロー | 638,886 | 235,563 | 275,484 | 127,839 | |||
| キャッシュ・ アウト・フロー | △648,854 | △240,394 | △278,845 | △129,614 | |||
| 合計 | △9,967 | △4,831 | △3,361 | △1,775 | |||
| 合計 | 0-6か月 | 7-12か月 | 1年超 | ||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |||||||
| キャッシュ・ イン・フロー | 486,322 | 179,436 | 212,439 | 94,447 | |||
| キャッシュ・ アウト・フロー | △488,118 | △179,359 | △213,291 | △95,468 | |||
| 合計 | △1,796 | 77 | △852 | △1,021 | |||
(4)資本管理
当社グループの資本管理の対象は非支配持分を含む資本の合計である投下資本です。当社グループが資本管理を行う際の方針は以下のとおりです。
・患者さんに便益及び投資家にリターンを継続的に提供するため、継続企業としての当社グループの能力を維持する
・投資家が引き受けるリスクの水準に応じて適切なリターンを提供する
・将来、患者さんへの便益や投資家へのリターンをもたらすであろう領域に、当社グループが投資することを可能とするために必要な資金を利用可能とする
・リスク及び予測できない事象の悪影響を緩和するために十分な資金を維持する
投下資本は当社グループの内部経営報告の一環として定期的に最高財務責任者へ報告されます。
なお、当社グループは資本規制の対象にはなっておりません。
| 投下資本 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 当社の株主持分 | 980,003 | 853,985 | |
| 非支配持分 | - | - | |
| 合計 | 980,003 | 853,985 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
