訂正有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)
24.株式報酬
当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号(株式に基づく報酬)に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
(1)ストック・オプション制度
一般型ストック・オプション
当社グループは、2003年から取締役及び一部の従業員に対する一般型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権1個当たり普通株式300株を特定の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は権利付与後約10年間、権利行使の確定条件は付与日以降約2年間継続して勤務することです。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
一般型ストック・オプションの未行使残高
未行使の一般型ストック・オプション(当連結会計年度末)
株式報酬型ストック・オプション
当社グループは、取締役への退職慰労金制度を廃止し、これに代わり2009年から取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権1個当たり普通株式300株を300円の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は新株予約権付与後約30年間であり、取締役を退任後に行使することができます。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
株式報酬型ストック・オプションの未行使残高
新株予約権の行使
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社グループの取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を条件とする取締役のみを対象とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。対象となる取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、株式付与数及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の数値に換算して記載しております。
譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
(*)TSRの計算式
TSR=(評価期間中の株価上昇額(B-A)+ 評価期間中の配当額)÷ 当初株価(A)
A:当初株価(評価期間開始前3カ月の平均株価終値)
B:最終株価(評価期間終了前3カ月の平均株価終値)
当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号(株式に基づく報酬)に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
| 株式報酬に係る費用 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 売上原価 | 7 | 5 | |
| 研究開発費 | 84 | 85 | |
| 販売費及び一般管理費 | 247 | 256 | |
| 合計 | 338 | 346 | |
| 持分決済型株式報酬 | |||
| 一般型ストック・オプション | - | - | |
| 株式報酬型ストック・オプション | - | - | |
| 勤務継続型譲渡制限付株式報酬 | 264 | 278 | |
| 業績連動型譲渡制限付株式報酬 | 74 | 68 |
「1.重要な会計方針等 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
| 株式報酬に係るキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 持分決済型株式報酬 | |||
| 一般型ストック・オプションの行使 | 217 | 241 | |
| 株式報酬型ストック・オプションの 行使 | - | 0 |
(1)ストック・オプション制度
一般型ストック・オプション
当社グループは、2003年から取締役及び一部の従業員に対する一般型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権1個当たり普通株式300株を特定の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は権利付与後約10年間、権利行使の確定条件は付与日以降約2年間継続して勤務することです。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
一般型ストック・オプションの未行使残高
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 新株予約権 (個) | 加重平均 権利行使価格 (円) | 新株予約権 (個) | 加重平均 権利行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 1,766 | 358,467 | 2,636 | 336,392 | |||
| 権利付与 | - | - | - | - | |||
| 権利喪失 | - | - | - | - | |||
| 権利行使 | △629 | 345,564 | △785 | 306,611 | |||
| 権利失効 | △2 | 250,000 | △85 | 152,800 | |||
| 期末未行使残高 | 1,135 | 365,809 | 1,766 | 358,467 | |||
| うち行使可能残高 | 1,135 | 365,809 | 1,766 | 358,467 | |||
未行使の一般型ストック・オプション(当連結会計年度末)
| 未行使残高 | うち行使可能残高 | ||||||||
| 権利付与年 | 新株予約権 (個) | 加重平均 残存期間 (年) | 加重平均 行使価格 (円) | 新株予約権 (個) | 加重平均 行使価格 (円) | ||||
| 2014 | 180 | 0.31 | 267,400 | 180 | 267,400 | ||||
| 2015 | 357 | 1.31 | 400,700 | 357 | 400,700 | ||||
| 2016 | 598 | 2.31 | 374,600 | 598 | 374,600 | ||||
| 合計 | 1,135 | 1.68 | 365,809 | 1,135 | 365,809 | ||||
株式報酬型ストック・オプション
当社グループは、取締役への退職慰労金制度を廃止し、これに代わり2009年から取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権1個当たり普通株式300株を300円の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は新株予約権付与後約30年間であり、取締役を退任後に行使することができます。
なお、当社は2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
株式報酬型ストック・オプションの未行使残高
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 新株予約権 (個) | 加重平均 権利行使価格 (円) | 新株予約権 (個) | 加重平均 権利行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | - | - | 1,282 | 300 | |||
| 権利付与 | - | - | - | - | |||
| 権利喪失 | - | - | - | - | |||
| 権利行使 | - | - | △1,282 | 300 | |||
| 権利失効 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | - | - | - | - | |||
| うち行使可能残高 | - | - | - | - | |||
新株予約権の行使
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 権利行使 (個) | 加重平均株価 (円) | 権利行使 (個) | 加重平均株価 (円) | ||||
| 一般型ストック・ オプション | 629 | 3,929 | 785 | 3,819 | |||
| 株式報酬型ストック・ オプション | - | - | 1,282 | 3,903 | |||
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社グループの取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を条件とする取締役のみを対象とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。対象となる取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
| 付与年度 | 勤務継続型譲渡制限付株式 | 業績連動型譲渡制限付株式 | |
| 2017年 | 株式付与数 | 224,700株 | 144,300株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,273円 | 970円 | |
| 2018年 | 株式付与数 | 121,800株 | 59,100株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,800円 | 1,286円 | |
| 2019年 | 株式付与数 | 88,500株 | 40,200株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 2,567円 | 1,768円 | |
| 2020年 | 株式付与数 | 68,400株 | 29,700株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 3,867円 | 4,221円 | |
| 2021年 | 株式付与数 | 61,000株 | 35,600株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 4,456円 | 3,183円 | |
| 2022年 | 株式付与数 | 63,300株 | 28,000株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 4,158円 | 3,057円 | |
| 2023年 | 株式付与数 | 87,300株 | 38,400株 |
| 付与日における公正な評価単価 | 3,282円 | 2,650円 |
当社は、2020年7月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、株式付与数及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の数値に換算して記載しております。
譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
| 勤務継続型譲渡制限付株式 | 業績連動型譲渡制限付株式 | |
| 使用した評価モデル | 市場価格 | モンテカルロ・シミュレーション |
| 付与対象者 | 当社取締役・当社従業員・ 子会社取締役・子会社従業員 | 当社取締役 |
| 決済方法 | 持分決済 | |
| 譲渡制限期間 | 3年 | |
| 譲渡制限解除条件 | 対象となる取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役並びに、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、本株式の全部について本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象となる取締役が保有する本株式数に、予め取締役会で決議された業績目標としての比較対象企業群における3年間の事業年度(以下「評価期間」)のTotal Shareholders Return(TSR)(*)成長率の当社順位に応じて決定される解除率を乗じた株数を本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。なお、当該解除率は、取締役会が別途定める0%～150%の範囲で設定される業績目標達成度の上限となる150%を乗じて予め付与される株式数に対する解除率であり、0%～100%の範囲で設定する。 |
(*)TSRの計算式
TSR=(評価期間中の株価上昇額(B-A)+ 評価期間中の配当額)÷ 当初株価(A)
A:当初株価(評価期間開始前3カ月の平均株価終値)
B:最終株価(評価期間終了前3カ月の平均株価終値)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
