固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 13:15

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2014/06/25 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 13:15

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	20百万円	4百万円
構築物	―	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円

2014/06/25 13:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:15

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」36百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」34百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

2014/06/25 13:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、93,137百万円と前事業年度末に比べ1,787百万円(2.0%)増加しました。流動資産につきましては、有価証券が12,392百万円、現金及び預金が5,497百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が14,383百万円、売掛金が3,911百万円、原材料及び貯蔵品が817百万円増加したこと等により72,466百万円と前事業年度末に比べ973百万円(1.4%)増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が1,328百万円増加したこと等により20,671百万円と前事業年度末に比べ813百万円(4.1%)増加しました。
負債につきましては、14,119百万円と前事業年度末に比べ530百万円(3.6%)減少しました。これは、買掛金が708百万円、未払法人税等が489百万円増加しましたが、未払金が2,282百万円減少したこと等によるものです。

2014/06/25 13:15