有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」36百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」34百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」631百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」119百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金保証金」及び「長期未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金保証金」267百万円及び「長期未払金」62百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「学術費」、「旅費及び交通費」及び「賃借料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「学術費」886百万円、「旅費及び交通費」1,447百万円及び「賃借料」1,098百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。