有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度において、売上高について、製商品の原価率をより適切に損益計算書に反映させるため、これまで製商品の売上高に含めておりました手数料収入等を「その他の売上高」の区分を設けて計上することとし、前事業年度において「商品売上高」「製品売上高」に含めておりました手数料収入等を「その他の売上高」に組み替えております。また、この見直しに伴い重要性を勘案した結果、「不動産賃貸収入」を「その他の売上高」に組み替えております。なお、「不動産賃貸収入」については、「(賃貸等不動産関係)注記」に賃貸収益として開示しております。
売上原価について、上記の見直しに伴い「不動産賃貸原価」を「その他の原価」に組み替えております。また、「不動産賃貸原価明細書」の名称を「その他の原価明細書」に変更しております。
販売費及び一般管理費について、会計システムの変更を契機として、販売費及び一般管理費をより適切に管理するため、勘定科目の見直しを行っております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書を、次のとおり組み替えております。
(単位:百万円)

	組替前	組替後
売上高
商品売上高	29,811	29,781
製品売上高	13,522	13,515
不動産賃貸収入	170	―
その他の売上高	―	206
売上原価
不動産賃貸原価	43	―
その他の原価	―	43
販売費及び一般管理費
販売促進費	3,075	3,622
給料及び手当	4,849	4,884
その他	6,276	5,694
営業外収益
保険配当金	16	―
その他	24	40

(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。