有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
6.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
1.売買目的有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 908 | 357 | 550 |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | 4,753 | 4,722 | 30 |
社債 | 1,803 | 1,800 | 3 |
その他 | ─ | ─ | ─ |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 7,465 | 6,880 | 584 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | ─ | ─ | ─ |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
社債 | 2,105 | 2,108 | △2 |
その他 | ─ | ─ | ─ |
(3) その他 | 10,600 | 10,600 | ─ |
小計 | 12,705 | 12,708 | △2 |
合計 | 20,170 | 19,589 | 581 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 1,369 | 357 | 1,011 |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | 3,425 | 3,407 | 17 |
社債 | 2,302 | 2,300 | 2 |
その他 | ─ | ─ | ─ |
(3) その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 7,097 | 6,066 | 1,031 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | ─ | ─ | ─ |
(2) 債券 | |||
国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
社債 | 801 | 805 | △3 |
その他 | 1,999 | 1,999 | ─ |
(3) その他 | 15,500 | 15,500 | ─ |
小計 | 18,301 | 18,305 | △3 |
合計 | 25,399 | 24,371 | 1,027 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
6.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。