有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に委託先の製造設備に係る設備負担金であり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及びコマーシャル・ペーパーは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
リース債務は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に委託先の製造設備に係る設備負担金であり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,316 | 6,316 | ― |
(2) キャッシュ・マネージメント ・システム預託金 | 14,978 | 14,978 | ― |
(3) 売掛金 | 25,894 | 25,894 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 20,170 | 20,170 | ― |
資産計 | 67,359 | 67,359 | ― |
(1) 買掛金 | 6,095 | 6,095 | ― |
(2) 未払金 | 1,795 | 1,795 | ― |
(3) 未払法人税等 | 273 | 273 | ― |
(4) リース債務 | 718 | 717 | △1 |
負債計 | 8,882 | 8,880 | △1 |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 14,361 | 14,361 | ― |
(2) キャッシュ・マネージメント ・システム預託金 | 4,348 | 4,348 | ― |
(3) 売掛金 | 27,897 | 27,897 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 25,399 | 25,399 | ― |
資産計 | 72,007 | 72,007 | ― |
(1) 買掛金 | 6,853 | 6,853 | ― |
(2) 未払金 | 3,287 | 3,287 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,915 | 1,915 | ― |
(4) リース債務 | 1,067 | 1,067 | △0 |
負債計 | 13,124 | 13,123 | △0 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及びコマーシャル・ペーパーは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
非上場株式 | 110 | 110 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 6,315 | ― | ― | ― |
(2) キャッシュ・マネージメント ・システム預託金 | 14,978 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 25,894 | ― | ― | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券 | ||||
国債・地方債等 | 1,308 | 3,444 | ― | ― |
社債 | 1,300 | 2,607 | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 10,600 | ― | ― | ― |
合計 | 60,397 | 6,051 | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 14,361 | ― | ― | ― |
(2) キャッシュ・マネージメント ・システム預託金 | 4,348 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 27,897 | ― | ― | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券 | ||||
国債・地方債等 | 1,008 | 2,416 | ― | ― |
社債 | 200 | 2,903 | ― | ― |
その他 | 1,999 | ― | ― | ― |
その他 | 15,500 | ― | ― | ― |
合計 | 65,316 | 5,320 | ― | ― |
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
リース債務 | 331 | 275 | 112 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
リース債務 | 342 | 197 | 85 | 85 | 85 | 271 |
(表示方法の変更)
リース債務は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。