有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,786百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」292百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,494百万円として組み替え
ております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
未払消費税等の増減額の表示方法は、従来、キャッシュ・フロー計算書上、その他(前事業年度453百万円)
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、未払消費税等の増減額(当事業年度
2,885百万円)として表示しております。