(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
減損損失	640百万円	618百万円
未払事業税等	68百万円	511百万円
退職給付引当金	329百万円	351百万円
前払研究開発費	1,173百万円	162百万円
賞与引当金	206百万円	150百万円
たな卸資産評価損	142百万円	89百万円
その他	412百万円	346百万円
繰延税金資産小計	2,973百万円	2,232百万円
評価性引当額	△1,098百万円	△687百万円
繰延税金資産合計	1,875百万円	1,544百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△376百万円	△370百万円
その他	△4百万円	―
繰延税金負債合計	△381百万円	△370百万円
繰延税金資産の純額	1,494百万円	1,174百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.3%	0.2%
法人税額の特別控除額	△9.4%	△2.2%
評価性引当額の増減	36.3%	△1.1%
その他	△0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	61.6%	27.4%