有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
<「中期経営計画2021」の進捗状況>(「中期経営計画2021」進捗の概要)
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況)
① 事業構造改革
・組織・機能・人員の最適化
・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化

[進捗状況] ・特別転身支援制度の実施 ・組織再編の実施(研究開発機能のJTへの統合、支店統廃合、本社組織再編) ・長期収載品の他社への承継(「フサン(蛋白分解酵素阻害剤)」、「ユリノーム(尿酸排泄薬(高尿酸血症治療剤))」) ・新営業支援システム及びタブレット端末の導入

② 成長戦略
・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化
・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進
・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化

[進捗状況] 詳細につきましては、「5 研究開発活動」に記載しております。

③ ステークホルダーからの信頼維持
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み

[進捗状況] ・取締役会の諮問機関としての「指名・報酬諮問委員会」の設置 ・販売情報提供活動ガイドラインに基づく「販売情報提供監督担当」、「審査・監督委員会」の設置、資料審査システムの導入

<「中期経営計画2021」の目標の見直し>薬価改定、後発品の伸長の影響拡大等、2020年度以降も厳しい事業環境が見込まれ、予断を許さない状況に変わりないものと認識しており、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を引き続き経営上の重要課題と位置づけて取り組んでまいります。
一方、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を当事業年度において前倒しで実現したことを踏まえて、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、将来の利益成長を確実にするために積極的な新規事業投資を引き続き進めてまいります。
また、「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
なお、当社は、「カルバン錠(ベバントロール塩酸塩製剤)」の販売に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後はより一層、法令遵守の徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。