有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
<「中期経営計画2018」の総括>当社は、2016年度から2018年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。
(経営目標の達成状況)

区分		第127期 2018年度 目標	第127期 2018年度 実績	増減額
売上高(億円)		620	625	5
営業利益(研究開発費控除前)(億円)		80	90	10
1株当たり配当金(円/年)		48	48	―

「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益(研究開発費控除前)90億円と、売上高及び営業利益(研究開発費控除前)の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。
(導入等の状況)
「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計5件の導入等を実施しました。(乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661※1、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤※2の導入契約)
※1:ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。
※2:JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。
<「中期経営計画2021」の概要>(新中期経営計画の概要)
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※3黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後3ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。「中期経営計画2021」の3ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、収益構造を抜本的に改善するとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施してまいります。また、事業構造を大きく変革していく中にあっても、③ステークホルダーからの信頼維持につきましては、引き続き重要課題と認識し、取り組みを継続してまいります。
※3:新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(施策)
① 事業構造改革
・組織・機能・人員の最適化
事業規模に見合った最適な組織・機能・人員とするため、特別転身支援制度(希望退職の募集)を実施するとともに、研究開発機能のJTへの統合、支店の統廃合、本社組織の再編等を行うほか、工場生産品目の段階的な縮小を行います。
・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化
当社のフランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」において、各領域の状況、当社の強み等を勘案したうえで戦略的な資源配分を実施し、効率的な事業体制の構築・運営を行います。また、長期収載品については、今後の収益性低下を踏まえ、他社への承継/製造委託を進めます。
② 成長戦略
・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化
皮膚疾患領域ではJTE-052(現在申請中)の上市及び価値最大化、腎・透析領域では、JTT-751(リオナ錠の適応追加:現在国内第Ⅲ相臨床試験)、JTZ-951(現在国内第Ⅲ相臨床試験)の上市及び価値最大化を推進します。
・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進
現フランチャイズ領域の周辺まで探索・導入・共同開発のターゲットを拡大し、当社及びJTの強みを生かした柔軟な戦略を展開します。また、calcifediol徐放製剤については、JTと連携して着実なステップアップを目指します。
・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化
JTとの連携・協業の更なる推進を図るほか、製品戦略機能を担う組織の新設や、ビジネスディベロップメント部に新規導入品の獲得に必要な機能を集約する等、製品価値最大化や導入活動の充実強化に向けた組織・機能強化を推進します。また、販売情報提供活動ガイドライン等の社会的要請や医療ニーズの変化に適切かつ的確に対応した活動体制を整備するととともに、MR及びMSL※4の更なる能力向上に努めます。
※4:メディカルサイエンスリエゾン(Medical Science Liaison)
営業部門から独立し、医学的・科学的な面から製品の適正使用、製品価値の至適化等を推進します。
③ ステークホルダーからの信頼維持
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み
コーポレートガバナンス充実・強化、コンプライアンスの推進の取り組みを継続するとともに、コーポレートガバナンスコード改定、販売情報提供活動ガイドライン等の社会からの要請の変化にも適切に対応します。
なお、「中期経営計画2021」の3ヶ年の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、従来と同水準の配当を継続していく考えです。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年3月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。