(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金(総合型)に加入しており、要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	414,218
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.3%
(3) 補足説明(平成24年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10ヶ月であります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△7,115
ロ 年金資産	6,526
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△589
ニ 未認識数理計算上の差異	557
ホ 貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△32
ヘ 前払年金費用	102
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△134

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	317
ロ 利息費用	110
ハ 期待運用収益	△120
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	158
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	465

(注) 上記の他、退職給付費用として、東京薬業厚生年金基金への拠出額231百万円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,115百万円
勤務費用	331百万円
利息費用	106百万円
数理計算上の差異の発生額	3百万円
退職給付の支払額	△719百万円
退職給付債務の期末残高	6,837百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,526百万円
期待運用収益	130百万円
数理計算上の差異の発生額	284百万円
事業主からの拠出額	265百万円
退職給付の支払額	△648百万円
年金資産の期末残高	6,558百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,584百万円
年金資産	△6,558百万円
	25百万円
非積立型制度の退職給付債務	253百万円
未積立退職給付債務	279百万円
未認識数理計算上の差異	△219百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59百万円
退職給付引当金	115百万円
前払年金費用	△56百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	331百万円
利息費用	106百万円
期待運用収益	△130百万円
数理計算上の差異の費用処理額	56百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	364百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	60%
株 式	32%
生保一般勘定	8%
その他	0%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、247百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125百万円
差引額	△31,895百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
1.4%
(3) 補足説明(平成25年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)注記の組替えは行っておりません。