建物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 27億8100万
- 2018年12月31日 -50.13%
- 13億8700万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/03/26 13:24
委託先製造設備(「建物附属設備」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 4.佐倉工場と研究所は、同一敷地内に所在しております。また、佐倉工場・研究所には、委託先の製造設備等を含めております。なお、従業員数109名[68名]のうち、研究所の従業員数は27名[1名]です。2019/03/26 13:24
5.支店には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支店は建物を賃借しており年間賃借料は292百万円です。
6.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械及び装置等の休止はありません。 - #3 事業構造改革費用に関する注記
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を事業構造改革費用として計上しております。2019/03/26 13:24
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産等については個々にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 佐倉工場・研究所(千葉県佐倉市) 医薬品の生産・研究設備 建物、機械及び装置、土地等 2,021百万円
当社は、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業㈱に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する佐倉工場・研究所の医薬品生産・研究設備について、事業用資産から処分予定資産へグルーピングを見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失(2,021百万円)として特別損失の事業構造改革費用に計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2019/03/26 13:24 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主な内訳は次のとおりです。2019/03/26 13:24
2.当期減少額の主な内訳は次のとおりです。建物 佐倉工場 製造施設 237百万円 機械及び装置 佐倉工場 製造設備 193百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/03/26 13:24
(3) 財政状態相手先 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当事業年度末の総資産は、103,546百万円と前事業年度末に比べ1,195百万円(1.1%)減少しました。流動資産につきましては、有価証券が3,648百万円増加しましたが、現金及び預金が2,973百万円、売掛金が1,971百万円、商品及び製品が1,313百万円減少したこと等により80,240百万円と前事業年度末に比べ3,739百万円(4.5%)減少しました。固定資産につきましては、建物が1,393百万円、長期前払費用が954百万円、繰延税金資産が505百万円、機械及び装置が332百万円減少しましたが、投資有価証券が6,292百万円増加したこと等により23,305百万円と前事業年度末に比べ2,544百万円(12.3%)増加しました。
負債につきましては、16,453百万円と前事業年度末に比べ1,168百万円(6.6%)減少しました。これは、買掛金が1,585百万円減少したこと等によるものです。