有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※6 事業構造改革費用
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を事業構造改革費用として計上しております。
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産等については個々にグルーピングを行っております。
当社は、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業㈱に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する佐倉工場・研究所の医薬品生産・研究設備について、事業用資産から処分予定資産へグルーピングを見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失(2,021百万円)として特別損失の事業構造改革費用に計上しております。
その内訳は、建物1,402百万円、機械及び装置253百万円、土地234百万円、その他130百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.57%で割り引いて計算しております。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を事業構造改革費用として計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 佐倉工場・研究所 (千葉県佐倉市) | 医薬品の生産・研究設備 | 建物、機械及び装置、土地等 | 2,021百万円 |
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産等については個々にグルーピングを行っております。
当社は、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業㈱に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する佐倉工場・研究所の医薬品生産・研究設備について、事業用資産から処分予定資産へグルーピングを見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失(2,021百万円)として特別損失の事業構造改革費用に計上しております。
その内訳は、建物1,402百万円、機械及び装置253百万円、土地234百万円、その他130百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.57%で割り引いて計算しております。