建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
委託先製造設備(「建物附属設備」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/03/25 13:13

#2 主要な設備の状況

3.その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産です。
4.支社には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支社は建物を賃借しており年間賃借料は169百万円です。
5.その他には委託先の製造設備等を含めております。

2021/03/25 13:13

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産の内容	帳簿価額
土地	101百万円
建物	380百万円
製造設備等	307百万円

(3)会計処理
上記資産の譲渡に伴う損失を、「事業構造改革費用」として特別損失に計上しております。

2021/03/25 13:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2021/03/25 13:13

#5 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	1	百万円	1	百万円
機械及び装置	83	百万円	0	百万円

2021/03/25 13:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/03/25 13:13