#1 役員報酬（連結）: ・非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から役位別の月額報酬のみとします。
<業務執行取締役の賞与について>・賞与は、個人評価反映部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、業績(売上高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率)に連動する部分(月額報酬を基準額として2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。)
・賞与の業績連動部分の指標として、売上高、研究開発費控除前の営業利益を指標とした理由は、売上高、営業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、VISION2030のターゲットである「過去最高の売上高を更新」、「過去最高益更新を射程に入れる」と連動していること、研究開発費控除前の営業利益は、「中期経営計画2022-2024」で掲げている指標と連動していることからです。
2022/03/29 15:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <前中期経営計画「中期経営計画2021」の総括>当社は、2019年度から2021年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、a.事業構造改革、b.成長戦略、c.ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。
計画策定当初は中期経営計画の期間中にわたって赤字が継続する見通しであった中で、「2022年度の黒字」を目標といたしましたが、2019年度の業績において前倒しの黒字を達成したことを踏まえて目標を見直し、「「中期経営計画2021」期間中の営業利益(新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益)の黒字継続と、黒字幅の拡大」を新たな目標として取組みを続けてまいりました。達成状況は以下のとおりです。
(経営目標の達成状況)
2022/03/29 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響を受けました。
このような状況の下、当社では、「中期経営計画2021」※期間中の営業利益(新規事業投資(新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益)の黒字継続と、黒字幅の拡大を目標とし、「中期経営計画2021」の重要課題であるa.事業構造改革、b.成長戦略、c.ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。
※「中期経営計画2021」の総括につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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