営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 46億5600万
- 2022年12月31日 +18.99%
- 55億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/03/28 15:11
この結果、当事業年度の売上高は2,865百万円減少、売上原価は357百万円増加、販売費及び一般管理費は3,222百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 役員報酬(連結)
- ・非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から役位別の月額報酬のみとします。2023/03/28 15:11
<業務執行取締役の賞与について>・賞与は、個人評価反映部分(月額報酬を基準額とし2を乗じ、個人評価の結果により±1)と、業績(売上高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率)に連動する部分(月額報酬を基準額として2を乗じ、業績の達成度により±2)で構成します。)
・賞与の業績連動部分の指標として、売上高、研究開発費控除前の営業利益を指標とした理由は、売上高、営業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、「VISION2030」のターゲットである「過去最高の売上高を更新」、「過去最高益更新を射程に入れる」と連動していること、研究開発費控除前の営業利益は、「中期経営計画2023-2025」で掲げている指標と連動していることからです。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 計数指標の進捗状況2023/03/28 15:11
※1:研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
※2:641億円(2017年12月期) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。2023/03/28 15:11
(注)当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 増減額 増減率 売上高(百万円) 46,987 48,896 - - 営業利益(百万円) 4,656 5,540 884 19.0% 経常利益(百万円) 4,847 5,537 689 14.2%
当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なることから、当事業年度の経営成績については、売上高、費用面に関しては前事業年度と比較しての増減額及び増減率(%)は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載しております。