有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。株主還元については、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現することが株主の期待に応えることになると認識しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績は堅調であったものの、2027年度までを集中的な事業投資期間とした位置づけに変更はなく、今後も新薬の導入をはじめとした積極的な事業投資を実行する方針であり、当面の間、一定水準の手元資金の確保が必要であることから、2025年3月27日開催の第133回定時株主総会において、1株当たり60円と決議されました。この結果、従前からお示ししているとおり、年間配当金は、中間配当金60円を含め1株当たり120円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2025年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、1株当たり年間120円の配当を実施する予定ですが、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を評価し、株主還元方針に基づき総合的に検討・判断してまいります。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準(現時点では3.5%程度)を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績は堅調であったものの、2027年度までを集中的な事業投資期間とした位置づけに変更はなく、今後も新薬の導入をはじめとした積極的な事業投資を実行する方針であり、当面の間、一定水準の手元資金の確保が必要であることから、2025年3月27日開催の第133回定時株主総会において、1株当たり60円と決議されました。この結果、従前からお示ししているとおり、年間配当金は、中間配当金60円を含め1株当たり120円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年7月31日 取締役会決議 | 1,686 | 60.00 |
| 2025年3月27日 定時株主総会決議 | 1,686 | 60.00 |
2025年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、1株当たり年間120円の配当を実施する予定ですが、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を評価し、株主還元方針に基づき総合的に検討・判断してまいります。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準(現時点では3.5%程度)を目指してまいります。