有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)

1) 人的資本に関する取組み
<背景及び戦略>「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。
・専門性:価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。
・機動力:価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。
・共創:自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。
<主要施策及び指標>① 事業戦略上必要となる人財の確保
中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。
② 医薬情報担当者(MR)の中長期的・体系的な育成体制整備
当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。
③ 多様な人財が活躍できる環境整備
社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。そのため当社は、性別や採用(新卒・キャリア)の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。

指標	当事業年度(前事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 (注) 1	10.5%(9.8%)
労働者に占める女性労働者の割合	24.7%(23.7%)
男性労働者の育児休業取得率 (注) 2	56.5%(64.5%)

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において11%以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において12%以上としております。
2.男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において50%以上としております。
④ 経営戦略に沿った人事制度の整備
「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。
⑤ 企業風土改革
当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。
⑥ 自律的なキャリア形成支援
当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。
⑦ 健康経営の実践
会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策(アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等)を実施しています。本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。

指標	当事業年度(前事業年度)
年次有給休暇の取得率 (注) 1	79.6%(79.3%)
年次有給休暇の平均取得日数 (注) 1、 (注) 2	16.4日(16.3日)
フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間(一月当たりの平均) (注) 3	15.2時間(15.2時間)

(注) 1.年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年4月から2024年3月までの実績です。
2.年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において年間14日以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において年間16日以上としております。
3.フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間(一月当たりの平均)の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において17時間以下としております。