有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
長期前払費用の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
長期前払費用	7,312	7,709

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、その効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販売権が占めております。
当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。