有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 戦略・指標及び目標
1) 人的資本に関する取組み
<背景及び戦略>「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。
・専門性:価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。
・機動力:価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。
・共創:自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。
<主要施策及び指標>① 事業戦略上必要となる人財の確保
中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。
② 医薬情報担当者(MR)の中長期的・体系的な育成体制整備
当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。
③ 多様な人財が活躍できる環境整備
社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。そのため当社は、性別や採用(新卒・キャリア)の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において11%以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において12%以上としております。
2.男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において50%以上としております。
④ 経営戦略に沿った人事制度の整備
「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。
⑤ 企業風土改革
当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。
⑥ 自律的なキャリア形成支援
当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。
⑦ 健康経営の実践
会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策(アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等)を実施しています。本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。
(注) 1.年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年4月から2024年3月までの実績です。
2.年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において年間14日以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において年間16日以上としております。
3.フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間(一月当たりの平均)の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において17時間以下としております。
2) 気候変動に関する取組み
① ガバナンス
当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース;Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。
② 戦略
気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第5次報告書の1.5℃並びに4℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。そのリスクと機会に対して発生度※1と影響度※2を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。
※1:自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合
※2:気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模
● 気候変動に係るリスク(1.5℃シナリオ/ 4℃シナリオ)
(注) 想定される財務的影響 大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満、
-:重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施
● 気候変動に係る機会(1.5℃シナリオ / 4℃シナリオ)
(注) 想定される財務的影響 大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満、
-:重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施
上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大(10億円以上)と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中(1億円以上10億円未満)または小(1億円未満)と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。
・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化
現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。
・ エコドライブへの取り組み
ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。
・ 再生可能エネルギーの導入
本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。
なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。
③ リスク管理
サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。
④ 指標と目標
指標としては、scope1、scope2のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50%削減を目標として設定しています。
また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の2つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。
その他の実績(廃棄物資源化率)
1) 人的資本に関する取組み
<背景及び戦略>「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。
・専門性:価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。
・機動力:価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。
・共創:自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。
<主要施策及び指標>① 事業戦略上必要となる人財の確保
中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。
② 医薬情報担当者(MR)の中長期的・体系的な育成体制整備
当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。
③ 多様な人財が活躍できる環境整備
社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。そのため当社は、性別や採用(新卒・キャリア)の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。
| 指標 | 当事業年度(前事業年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注) 1 | 10.5%(9.8%) |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 24.7%(23.7%) |
| 男性労働者の育児休業取得率 (注) 2 | 56.5%(64.5%) |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において11%以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において12%以上としております。
2.男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において50%以上としております。
④ 経営戦略に沿った人事制度の整備
「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。
⑤ 企業風土改革
当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。
⑥ 自律的なキャリア形成支援
当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。
⑦ 健康経営の実践
会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策(アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等)を実施しています。本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。
| 指標 | 当事業年度(前事業年度) |
| 年次有給休暇の取得率 (注) 1 | 79.6%(79.3%) |
| 年次有給休暇の平均取得日数 (注) 1、 (注) 2 | 16.4日(16.3日) |
| フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間(一月当たりの平均) (注) 3 | 15.2時間(15.2時間) |
(注) 1.年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年4月から2024年3月までの実績です。
2.年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年4月から2025年3月までの3ヶ年において年間14日以上、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において年間16日以上としております。
3.フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間(一月当たりの平均)の目標値を2025年4月より新たに設定しており、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年において17時間以下としております。
2) 気候変動に関する取組み
① ガバナンス
当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース;Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。
② 戦略
気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第5次報告書の1.5℃並びに4℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。そのリスクと機会に対して発生度※1と影響度※2を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。
※1:自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合
※2:気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模
● 気候変動に係るリスク(1.5℃シナリオ/ 4℃シナリオ)
| シナ リオ | 項目名 | 内容詳細 | 想定される 財務的影響 |
| 1.5℃ | 炭素税導入 | 炭素税導入による配送料の増加 | 小 |
| 炭素税導入によるエネルギー使用料の増加 | |||
| 炭素税導入による原材料の高騰 | |||
| 低炭素製品化への要請対応 | 再生可能エネルギー調達によるエネルギー使用料の増加 | 中 | |
| 環境へ配慮した取組による配送料の増加 | 小 | ||
| 信頼性の低下 | 環境目標未達時の信頼性の低下 | ― | |
| 省エネ規制の強化 | 省エネ規制の強化による設備投資 | ― | |
| 再生可能エネルギー拡充のための設備投資 | |||
| 4℃ | 異常気象の 激甚化 | 浸水による製品の輸送中断 | ― |
| 浸水による委託先・自社拠点の一時操業停止 | |||
| 浸水による不良在庫化 | |||
| 気温上昇に伴う空調コストの増加 | |||
| 保険料・BCP コストの増加 | 風水害による火災保険料の増加 | ― | |
| 海面上昇 | 海面上昇による対策費増加 | ― |
(注) 想定される財務的影響 大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満、
-:重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施
● 気候変動に係る機会(1.5℃シナリオ / 4℃シナリオ)
| シナ リオ | 項目名 | 内容詳細 | 想定される 財務的影響 |
| 1.5℃ | 再生可能エネルギーの拡大 | 再生可能エネルギー導入での排出量削減に伴う炭素税の減少 | ― |
| 投資家の 評判変化 | 気候変動への取組により評価が向上し企業価値創出に寄与 | ― | |
| 4℃ | 原料調達 | 気温上昇に影響を受けない製品の安定供給 | ― |
| 気象パターンの変化 | 気温上昇に伴う特定の疾病リスクや感染症増加による医薬品需要の増加 | ― |
(注) 想定される財務的影響 大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満、
-:重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施
上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大(10億円以上)と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中(1億円以上10億円未満)または小(1億円未満)と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。
・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化
現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。
・ エコドライブへの取り組み
ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。
・ 再生可能エネルギーの導入
本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。
なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。
③ リスク管理
サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。
④ 指標と目標
指標としては、scope1、scope2のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50%削減を目標として設定しています。
また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の2つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度環境行動計画 | 2024年度実績 | 評価 | 2025年度環境行動計画 | |
| 温室効果ガス排出量の削減 | 本社 | 2024年度目標:344t-CO2以下 主な施策 ・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し ・環境保全に対する社員への意識付け ・再生可能エネルギーへの変更検討継続 | 2024年度実績:335t-CO2 実施施策 ・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し ・環境保全に対する社員への意識付け(eラーニングの実施) ・再生可能エネルギーへの変更検討継続 | 達成 | 2025年度目標:348t-CO2以下 (実質のCO2排出量目標は116t-CO2以下) 主な施策 ・省エネ機器への変更 ・再生可能エネルギー導入(2025年5月から100%導入) ・電休日の設定 |
| 営業車 | 2024年度目標:1,000t-CO2以下 主な施策 ・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続 ・エコドライブ推進の啓発/教育の継続 ・テレマティクス装着における急発進/急ブレーキ等抑制による燃費削減継続 | 2024年度実績:882t-CO2 実施施策 ・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車を導入 ・エコドライブ推進の啓発/教育の継続 ・テレマティクス装着における急発進/急ブレーキ等の抑制による燃費削減 | 達成 | 2025年度目標:882t-CO2以下 主な施策 ・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続 ・エコドライブ推進の啓発/教育の継続 ・テレマティクス装着における急発進/急ブレーキ等の抑制による燃費削減継続 |
その他の実績(廃棄物資源化率)
| 項目 | 2024年度環境行動計画 | 2024年度実績 | 評価 | 2025年度環境行動計画 | |
| 廃棄物再資源化率の維持・向上 | 本社 | 2024年度目標:98%以上 主な施策 ・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続 ・ペーパーレスの取組強化 ・紙書類のリサイクル強化 | 2024年度実績:99.5% 実施施策 ・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続 ・ペーパーレスの取組強化 ・機密文書処理方法の見直し | 達成 | 2025年度目標:98%以上 主な施策 ・産業廃棄物処理業者のモニタリングの継続 ・ペーパーレスの取組強化 ・紙書類のリサイクル強化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
