有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、薬価改定の影響等により、売上高は101,479百万円(対前年同期比7.5%減)、営業利益は30,707百万円(対前年同期比12.6%減)、経常利益は30,981百万円(対前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,017百万円(対前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は伸長しましたが、薬価改定の影響や、「クレナフィン」の海外導出先からの収入の減少などにより減収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は99,093百万円(対前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は29,078百万円(対前年同期比13.5%減)となりました。
なお、海外売上高は7,265百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,386百万円(対前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,629百万円(対前年同期比7.6%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、43,767百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ11,739百万円収入が減少し、15,327百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ602百万円支出が減少し、3,503百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,816百万円支出が増加し、9,800百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の買付額の増加によるものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、薬価改定の影響等により、売上高は101,479百万円(対前年同期比7.5%減)、営業利益は30,707百万円(対前年同期比12.6%減)、経常利益は30,981百万円(対前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,017百万円(対前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は伸長しましたが、薬価改定の影響や、「クレナフィン」の海外導出先からの収入の減少などにより減収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は99,093百万円(対前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は29,078百万円(対前年同期比13.5%減)となりました。
なお、海外売上高は7,265百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,386百万円(対前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,629百万円(対前年同期比7.6%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、43,767百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ11,739百万円収入が減少し、15,327百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ602百万円支出が減少し、3,503百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,816百万円支出が増加し、9,800百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の買付額の増加によるものであります。