科研製薬（4521）の仕掛研究開発の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。
③ 長期前払費用

2025/06/26 10:38

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県藤枝市	生産設備	建物及び構築物等	41
東京都文京区	事業用資産	仕掛研究開発等	1,446

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。
建物及び構築物等は、使用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額13百万円及び解体費用28百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

2025/06/26 10:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,170		△2,880
仕掛研究開発	△1,947		△1,514
繰延税金負債合計	△6,241		△5,877

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。

2025/06/26 10:38

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額の算定にあたっては、財務諸表を基礎に、企業結合により取得した場合は、識別した仕掛研究開発及びのれんを加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、仕掛研究開発及びのれんの一部に係る減損損失を計上しておりますが、当事業年度において実質価額が著しく低下していないと判断しております。
翌事業年度以降、当該仕掛研究開発及びのれんを反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。

2025/06/26 10:38

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(仕掛研究開発及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/26 10:38