有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	337百万円		351百万円
棚卸資産評価損	31		12
貯蔵品損金否認額	422		483
投資有価証券評価損	0		171
契約損失	158		149
土地売却益修正損	2,638		2,716
研究開発費	3,167		5,407
長期前払費用償却超過額	465		345
賞与引当金	291		352
退職給付に係る負債	1,957		1,559
減損損失	99		111
その他	452		1,376
繰延税金資産小計	10,023		13,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△337		△351
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,800		△4,259
評価性引当額小計(注)1	△3,138		△4,610
繰延税金資産合計	6,885		8,428
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△950		△1,313
固定資産圧縮積立金	△173		△169
その他有価証券評価差額金	△3,170		△2,880
仕掛研究開発	△1,947		△1,514
繰延税金負債合計	△6,241		△5,877
繰延税金資産純額	643		2,550

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた452百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」452百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が1,471百万円増加しております。この増加の主な内容は、研究開発費に係る評価性引当額が 699百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	337	337百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△337	△337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	351	351百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△351	△351
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.31		△0.19
住民税均等割	0.68		0.34
試験研究費税額等控除	△5.72		△6.91
評価性引当額の増減	△8.96		6.55
税率変更による影響額	1.80		△1.47
その他	△0.38		△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.08		28.25

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が300百万円増加し、法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ減少しております。